西都市の協働の地域づくり

西都市の協働の地域づくり

　西都市が目指すまちづくりとは「みんなが支え合い助け合う 協働のまちづくり」です。
　第3次西都市総合計画後期計画(平成18年度から平成22年度)の「市民の力が存分に発揮される協働型社会づくり」という基本施策に基づいて、市民協働による「地域づくり協議会」の組織化の取り組みが始まりました。
　三納地区を皮切りに、東米良、都於郡、穂北、三財、妻地区の順に組織化され、平成24年度までに市内全ての地区に7つの「地域づくり協議会」が設立されました。
　現在、第4次西都市総合計画(平成23年3月策定)に引き継がれ「自律した地域社会の実現」「自助、共助、公助の精神」「協働のまちづくり」の三つの基本理念を掲げて推進しています。

地域づくりとは

　地域づくりとは、人と人とのつながりを大切にし、いざというときにみんなで支えあう緊密なコミュニティをつくることです。
　そのためには、日ごろから近所や自治会内の人と人との結びつきを強め、信頼関係、協力関係を築くことが必要です。こうして築きあげられたコミュニティにより、互いに補い合い、支え合う地域が形成され、災害や身近な事件等から尊い命や財産を守り、安全で安心な地域社会を築くことができるのです。

なぜ地域づくりなのか

　私たちが住んでいる地域では、自治公民館を始めとした様々な団体が地域活動をしておりますが、少子高齢化や核家族化、価値観の多様化が進んだことにより、人と人のつながりや絆が希薄化しています。
　また、公共サービスの多くを行政が担ってきたわけですが、交付税の減少などによる財政状況の悪化や職員数の削減、住民ニーズの多様化・複雑化などにより、これまでのように、行政が全てのニーズに対応していくことが難しい時代になってきています。
　こうした状況においては、地域のことをよく知る地域住民が、地域の課題を共有し、地域住民自らの意思と責任に基づき、行政と連携、協力して課題解決を図る、住民自治による地域づくりが必要になってきたのです。

協働の地域づくり

　近年、「協働」という言葉をよく耳にします。地域づくりにおける「協働」とは、「住民と行政、または住民同士が、それぞれの特性を活かし、お互いを尊重しながら、対等な立場で、地域課題の問題解決にあたること」を言います。
　西都市では、今住んでいる地域、住み続けていく地域を「ずっと暮らしたい、安心・安全な住みやすい地域」にしたいなど、共通した目的を実現するため、市民と市民が、市民と行政が、それぞれの特性を発揮して、地域の課題解決に取り組んでいます。
　地域で解決できない場合は、行政と協力し解決にあたります。また逆に、行政だけでは解決できない課題は、地域とともに解決方法を模索し、実践します。このように、住民と行政の役割や立場、責任を明確にしながら、より良い地域づくりを実践することが「協働の地域づくり」です。

地域づくり協議会とは

　「住みよい地域をつくる」ためには、地域力を向上させる組織づくりが重要です。
　地域住民が主体的に地域内の意見や課題を幅広く収集し、地域内をまとめ、身近な生活課題を解決しながら「住みよい地域」の実現に向けて取り組むことを目的とする組織です。
　地域には、区長会や自治公民館、PTA、高齢者クラブ、民生委員会などの各種団体があり、それぞれが目的に沿った活動を行っています。地域づくり協議会は、こうした数多くの各種団体や住民が構成員となっていますので、横断的に連携・協力することで、地域活動に広がりが生まれ、住みよい地域づくりを実現することができます。
　これまでの自治会や集落の枠を少し拡げた「小学校区」を単位とし、地区住民自らが地区にある様々な資源や特色を生かしながら、その地区の将来がどうあるべきかについて話し合い、地域が自主的に取り組むことで、効率的・効果的な地域づくりが可能となります。

本市の地域づくりの経緯

妻北地域づくり協議会	妻南地域づくり協議会
穂北づくり協議会	三納地域づくり協議会
都於郡地域づくり協議会	三財地域づくり協議会
東米良地域づくり協議会

協議会に対する市の支援体制

地域づくり協議会交付金

〇算定方法

　均等割額(200万円)+世帯割額(現住世帯数×600円)+事業加算額(現在18万円)
　(1)千円未満切捨て
　(2)算定基準日：前年度の10月1日の世帯数
　(3)西都市地域づくり協議会交付金交付規則

市職員のサポート

〇各種連絡、情報提供、助言・指導
〇地域づくり協議会が主体的・自主的に地域課題解決等に向けて行う活動の支援　　　　

現在の状況

　平成24年度に妻北、妻南それぞれに地域づくり協議会が発足し、西都市全地区における地域づくり協議会の組織化が完了しました。それにより、現在では西都市全地区において、住民みんなの手で地域が抱える課題の解決や、地域の活性化に取り組んでいます。