ふるさと納税について
西都市は、ふるさと納税制度への取組として「西都市ふるさと振興基金」を創設しています。
このページでは、下記のことをご説明しています。
〇ふるさと納税とは
〇ふるさと納税の使い道など
〇ふるさと納税の申込手続き
〇寄附金控除について
〇ワンストップ特例制度について
〇自治体マイページを紹介します ※便利なオンラインワンストップ特例申請ができます
〇ふるさと納税返礼品提供事業者の募集について
〇西都市ふるさと納税をご紹介いただきました！
ふるさと納税制度とは
「ふるさと納税」制度は、地方公共団体（都道府県、市町村）へ寄附を行うことで「ふるさとへ貢献したい」という思いを実現することができる制度です。
返礼品を受け取ることや、税額控除も行うこともできます。
「ふるさと」とされていますが、自分の生まれ故郷に限らず、全国の地方公共団体へ寄附を行うことができます。
ぜひ「ふるさと納税」を通じた、西都市のさまざまな取組にご支援をお願いいたします。
※西都市内民の方は、国のふるさと納税基準により返礼品をお送りすることができませんのでご注意ください。
※ふるさと納税で受け取られた返礼品は、一時所得に該当しますのでご注意ください。
ふるさと納税の使い道など
皆様からいただいた寄附金は「西都市ふるさと振興基金」に積み立てて活用させていただきます。
今年度いただいた寄附金は、来年度実施される事業の財源となります。
なお、基金の使い道は、皆様から寄附金をお預かりする際に、次のテーマの中からお選びいただきます。
（1）産業の振興に関する事業(農林水産業、商工業、観光業関係)
西都産農畜産物のさらなる認知度向上、利用促進および消費拡大に向けた販路拡大と高付加価値化などへの取り組みや産業構造の高度化と良質な雇用機会の拡大を図るための企業立地奨励金などに活用しました。
（2）青少年の健全育成及び学校教育に関する事業
教育環境の充実のための支援員配置の人件費や妻高校の魅力を向上させて地域活性化を図るために行う支援事業などに活用しました。
（3）保健及び福祉に関する事業
子育て環境の整備や子育て支援のために私立保育園・認定こども園に対する運営費の一部、中学生までの医療費の助成、健康促進のため児童への予防接種や妊産婦検診・乳幼児健診・各種がん検診を行う事業などに活用しました。
（4）その他市長が必要と認める事業
関係人口創出、移住・定住促進のためのシティプロモーション事業や、子育て世代の住宅取得助成などに活用しました。
これまでの寄附実績や寄附金を活用した事業については、次のとおりです
ふるさと納税の申込手続き
寄附金の申込み手続は、以下のとおりです。
寄附申込の受付が完了し寄附金の入金が確認されましたら、西都市より寄附金受領証明書を郵送いたします。
※書類の送付と返礼品の送付は、タイミングが異なりますのでご留意ください。
インターネットサイトを利用する場合
西都市が受付しているポータルサイトは下記の9つです。
令和５年９月１日より「まいふる」が追加されました！
※偽サイトの存在が報告されております。
下記サイト以外では受け付けておりませんのでご注意ください。
・ふるさとチョイス（外部リンクへ移動します）
・ANA（外部リンクへ移動します）
・楽天（外部リンクへ移動します）
・ふるなび（外部リンクへ移動します）
・さとふる（外部リンクへ移動します）
・三越伊勢丹（外部リンクへ移動します）
・auPAYふるさと納税（外部リンクへ移動します）
・セゾンのふるさと納税（外部リンクへ移動します）
・まいふる（外部リンクへ移動します）
申込書を西都市に送付する場合
所定の様式による申込みが必要となりますので、下記までお問い合わせください。
＜問い合わせ先＞
西都市役所総合政策課ふるさと納税担当
電 話：０５７０ー０３１ー１０４
メール：[email protected]
寄附金の送金方法は、以下の３つから選択してください。
（1）郵便振込
市からお送りする郵便振替用紙を使って郵便局から送金する方法です。
振込に係る手数料はかかりません。
郵便振替用紙は、寄附申込書を受付次第送付します。
振り込まれてから送金が確認できるまで１週間程度かかりますので、あらかじめご了承ください。
（2）現金書留
最寄りの郵便局から現金書留で送金する方法です。
郵送手数料は寄附される方にご負担いただくことになります。
（3）銀行口座振込
指定する銀行口座(宮崎銀行)に、最寄りの金融機関から振り込む方法です。
振込手数料は寄附される方にご負担いただくことになります。
寄附金控除について
「ふるさと納税」制度による寄附金は、寄付金控除が受けられます。
なお、寄附金控除額については個人の所得等の条件によって計算式が異なります。
詳しくは各ふるさと納税募集サイトで試算していただくか、お住まいの市町村役場の税務窓口へご相談ください。
ワンストップ特例制度について
概要
確定申告の不要な給与所得者等が「ふるさと納税」を行う場合、確定申告を行わなくても「ふるさと納税」の寄附金控除を受けられる仕組みです。
特例制度の申請は、
・１月１日から12月31日の１年間の寄附先（ふるさと納税先）が５自治体以内
・確定申告をする必要のない方
が、各寄附先の自治体に「特例の適用に関する申請書」を提出する必要があります。
申請書の提出期限は、ふるさと納税をした翌年の１月10日（必着）です。
※１月10日を過ぎますと受付出来かねますので、確定申告を行っていただくことになります。
提出の際の添付書類
「マイナンバーの確認書類」のコピーと「本人確認書類」のコピーの添付が必要です。
本人確認書類は翌年１月１日時点の住民票と同じ氏名、同じ住所である必要がありますのでご注意ください。
詳細については、下記Ｑ＆Ａまたは「申請書様式をお送りする際に同封する文書」を必ずご確認ください。
提出先
〒８８１-８５０１
宮崎県西都市聖陵町２丁目１番地
西都市役所総合政策課 ふるさと納税担当
※封筒に「ワンストップ特例申請書在中」または「変更申請書在中」とご記載ください。
様式
ご寄附の際に「ワンストップ特例を希望する」を選択された方には、寄附日から１～２週間程度で寄附金受領証明書と一緒に郵送でお届けいたします。
返礼品とは別にお届けいたしますのでご注意ください。
ワンストップ特例申請書.pdf
ワンストップ特例申請書（記入例）.pdf
既に提出した内容に変更が生じた場（婚姻等による姓の変更や転居による住所の変更など）
特例申請書を提出した後に、結婚等による姓の変更や転居による住所の変更など申請の内容に変更があった場合には、変更申請書を提出する必要があります。
変更後の情報が分かる「本人確認書類」のコピーを同封し、変更申請書を提出してください。
変更申請書の提出期限もふるさと納税をした翌年の１月10日（必着）です。
受付完了通知について
ワンストップ特例申請書の受理が完了しましたら、本市よりメールで受付完了通知を送付します。
郵送はおこなっておりませんのでご注意ください。
※令和４年９月ワンストップ特例申請受付分までは郵送で送付、10月受付分以降はメールで送付させていただいております。
12月下旬にご寄附される方へ（重要）
ワンストップ特例申請書の受付期限は寄附した翌年の１月10日（必着）です。
そのため12月下旬にご寄附された方は、期限までの時間が非常に短くなっています。
大切な寄附金控除についてご安心いただくためにも、西都市からの「ワンストップ特例申請書」の到着を待たずに、西都市ホームページまたは各ポータルサイトから様式をダウンロードし、添付書類を添えて提出してください。
その際は、後日西都市から送付されるワンストップ特例申請書用紙は、お手数ですが破棄してください。
注意事項
〇確定申告を行う方は、その年のすべてのふるさと納税寄附がワンストップ特例制度の対象外になります。
〇確定申告を行うと対象期間に行ったワンストップ特例申請は全て無効になります。
既にワンストップ特例申請を行った寄附分（他自治体分も）を含めて確定申告を行う必要がありますのでご注意ください。
自治体マイページを紹介します
※オンラインでワンストップ特例申請ができます
「自治体マイページ」は、ふるさと納税に関する情報が一元管理できる寄附者個人の専用ページです。
「自治体マイページ」を利用することで、オンラインでワンストップ特例申請ができるようになりました。
オンラインワンストップ特例申請では、紙面の申請書提出が不要となります。
詳しくは、下記ページをご覧ください。
自治体マイページの詳細はこちら（外部リンクへ移動します）
ふるさと納税返礼品提供事業者の募集について
市では、ふるさと納税で新たに返礼品を出品していただける方を随時募集しています。
下記のサイトで西都市ふるさと納税をご紹介いただきました！
・宅食マルシェの「【お肉】おすすめのふるさと納税返礼品を紹介！」という記事でご紹介いただきました！（外部リンクへ移動します）
・ふるさと納税ナビでご紹介いただきました！（外部リンクへ移動します）
・ふるとくでご紹介いただきました！（外部リンクへ移動します）
・ふるセレでご紹介いただきました！（外部リンクへ移動します）
・ミラノマガジンでご紹介いただきました！
紹介記事はこちらです。（外部リンクへ移動します）
・スマータスでご紹介いただきました！（外部リンクへ移動します）
・ビジトラmediaでご紹介いただきました！（外部リンクへ移動します）
・SaaS辞典でご紹介いただきました！（外部リンクへ移動します）
このページに関するお問い合わせ
| 担当部署 | 総合政策課 |
|---|---|
| 電話 | 0983-32-1000 |
| お問い合わせ | 総合政策課へのお問い合わせ |