ふるさと納税について

ふるさと納税制度とは

 「ふるさと納税」制度は、地方公共団体(都道府県、市町村)へ寄附を行い、「ふるさと」へ貢献する思いを実現させ、寄附金についての住民税の軽減を行うというものです。
 「ふるさと納税」制度とされていますが、自分の生まれ故郷に限らず、日本全国の地方公共団体へ「ふるさと納税」を行うことができます。
 西都市を応援したいと思われる方は、「ふるさと納税」をつうじて、西都市のさまざまな取組にご支援をお願いいたします。
 なお、西都市外にお住まいの方で、西都市に1万円以上寄附された方には、地場産品を謝礼品として送付しています。

「ふるさと納税」の使い道

 皆様からいただいた寄附金は「西都市ふるさと振興基金」に積み立てて活用させていただきます。基金の使い道については皆様から寄附をお預かりする際に、次のテーマの中からお選びいただきます。なお、今年度いただいた寄附金は、来年度実施される事業の財源となります。

(1)産業の振興に関する事業(農林水産業、商工業、観光業関係)

 これまでに、新規就農者の支援や優良牛の導入の補助に活用したほか、企業立地助成などを行いました。

(2)青少年の健全育成及び学校教育に関する事業


 これまでに、教育環境の充実のための支援員配置の人件費や各種検定試験の補助などに活用しました。

(3)保健及び福祉に関する事業


 これまでに、子供の医療費や予防接種の助成を行ったほか児童館の管理経費などに活用しました。

(4)その他市長が必要と認める事業


 これまでに、超高速ブロードバンド整備や移住・定住促進のための子育て世帯等の住宅取得助成などを行いました。

ふるさと納税の申込手続き

 寄附金の申込み手続は、以下のとおりです。

1.インターネットサイトを利用する場合

 以下のサイトから申込みができます。

 ・ふるさとチョイス(外部リンクへ移動します)

 ・ANA(外部リンクへ移動します)

 ・楽天(外部リンクへ移動します)

 ・ふるなび(外部リンクへ移動します)

 ・さとふる(外部リンクへ移動します)

 ・三越伊勢丹(外部リンクへ移動します)

2.申込書を西都市に送付する場合

 所定の様式による申込みが必要となりますので、下記問合せ先までお問い合わせください。
 なお、寄附金の送金方法は以下の3つから選択してください。

(1)郵便振込

 こちらから郵送する郵便振替用紙を使って郵便局から送金する方法です。
 振込に係る手数料はかかりません。
 郵便振替用紙は、寄附申込書を受付次第送付します。

(2)現金書留

 最寄りの郵便局から現金書留で送金する方法です。
 郵送手数料は寄附される方でご負担いただくことになります。

(3)銀行口座振込

 指定する銀行口座(宮崎銀行)に、最寄りの金融機関から振り込む方法です。
 振込手数料は寄附される方でご負担いただくことになります。

3.受領証を発行する

 寄附申込書を受け付け、寄附金の送金が確認されたら、受領証を発行します。
 郵便振込の場合は、振り込まれてから送金が確認できるまで1週間程度かかりますので、あらかじめご了承ください。 

優遇税制について

 「ふるさと納税」制度により、西都市への寄附金は、寄付金控除の優遇税制が受けられます。
 寄附金控除額については、個人の所得等の条件によって計算式がことなりますので、詳しいことはお住まいの自治体税務窓口へご相談ください。

ワンストップ特例制度について

 確定申告の不要な給与所得者等が「ふるさと納税」を行う場合、確定申告を行わなくても「ふるさと納税」の寄附金控除を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。
 特例の申請には寄附先(ふるさと納税先)の自治体が5つ以内で、各寄附先の自治体に特例の適用に関する申請書を翌年の1月10日(必着)までに提出する必要があります。また、特例申請後に、転居による住所変更など申請の内容に変更があった場合にも翌年の1月10日(必着)までに変更申請書を提出する必要があります。

 【提出先】〒881-8501 宮崎県西都市聖陵町2丁目1番地
            西都市総合政策課 ふるさと納税担当

※申請書提出時の郵送等にかかる費用は寄附者負担となりますので、あらかじめご承知おきください。
 平成28年からは個人番号(マイナンバー)の記入が必要となりました。
 添付書類として個人番号カード(両面)の写しまたは通知カードと運転免許証などの身分証明書類の写しも必要です。
 手続き等の詳細については、申請書様式をお送りする際に同封する文書をご覧ください。

ワンストップ特例申請書 (pdf 107.6 KB)
(参考)記入例 ワンストップ特例申請書 (pdf 183.4 KB)

※申請内容に変更があった場合

変更申請書様式 .pdf

注意

※ワンストップ特例制度は、1月10日必着でお送りいただいた申請書のみが対象となります。1月10日を過ぎますと受付出来かねますので、確定申告を行ってください。

※他の控除(医療費控除や住宅借入金等特別控除など)の適用を受けるために確定申告をされる方や事業収入等により確定申告を行う方はワンストップ特例制度の対象になりません。

寄附状況について

 昨年度 の寄附状況については、次のとおりです。

令和2年度ふるさと納税実績のご報告.pdf

このページに関するお問い合わせ

担当部署 総合政策課
電話 0983-32-1000
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