ふるさと納税返礼品提供事業者の募集について
市では、西都市へ寄附いただいた市外在住の方に対し、商品やサービス(以下「返礼品」という。)を贈呈することにより、市内の農林水産業や製造業等の支援に繋げ、市の魅力発信やPRを図ることを目的としてふるさと納税事業を推進しています。
このため、寄附者への返礼品提供に協力をいただける事業者(以下「返礼品提供事業者」という。)を随時募集しています。
新たな販路獲得の機会にもなり得る「ふるさと納税」に取り組んでみませんか?
まずはご気軽に下記問合せ先までご連絡ください!
1 返礼品提供事業者の要件(全て満たすこと)
〇本社(本店)又は事業所(店舗を含む)が市内にあること。ただし、本社又は事業所が市内になくても、市長が西都市の地域資源として認定したものを取り扱う返礼品提供事業者については、要件を満たすものとします。
〇生産・製造・販売に関する法令などを遵守していること。
〇返礼品もしくは類似商品等の発送実績を持つこと、または確実かつ速やかに返礼品の発送業務を行うことが見込まれること。
〇返礼品は「西都市」を代表して送付していることを常に意識し、クレーム等に対して誠実かつ適切に対応できること。
〇返礼品の不具合(破損、汚損など)については、迅速に再送等の対応を行い、特別な事情がある場合を除き事業者がその費用を負担できること。
〇個人情報の漏えい、減失、き損及び改ざんの防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じていること。
〇電子メールの送受信が可能なインターネット環境、又はFAXを有しており、市との連絡が迅速かつ確実に実施できること。
〇ふるさと納税返礼品単価契約時に市税の滞納がないこと。
〇反社会勢力等との関わりがないこと。
2 返礼品の地場産品基準(主なもの)
総務省が示す地場産品基準をクリアした商品を返礼品で取り扱うことができます。
以下はその抜粋ですが、いずれかに該当する地場産品であることが必須条件となります。
〇市内において生産されたもの
〇市内において返礼品の原材料の半分を一定程度以上上回る割合が生産されたもの
〇返礼品の製造・加工その他の工程のうち市内で主要な部分を行うことで相応の付加価値が生じているもの
※当該工程を経て完成した返礼品の重量や付加価値のうち、半分を一 定程度以上上回る割合が当該工程によるもの
〇市内で生産されたものであって、近隣の他市区町村において生産されたものと混在したもの
※市内から直接流通経路に乗せることが現実的に困難であり、流通構造上混在することが避けられない場合に限る。
〇地場産品基準に該当する返礼品と関連性のあるものとを合わせて提供するものであって、地場産品基準に該当する返礼品が当該返礼品の半分を一定程度以上上回る割合を占めるもの
〇市内において提供される役務その他これに準ずるものであって、当該役務の主要な部分が市に相当程度関連性のあるもの
3 基本的な流れ
〇事前相談・説明
まずは下記問い合わせ先までご気軽にご連絡ください。市の担当者が詳しく説明いたします。
想定している返礼品がある場合は、その内容もお聞きいたします。
〇申請書等提出
返礼品の内容が決まりましたら、市へ申請書等をご提出いただきます。
提出いただく書類の様式などは、市が準備いたします。
〇契約
市が契約書を作成して提供事業者へ送付します。確認・押印後、市へ提出していただきます。
〇募集用の写真の準備(以下のどちらかの方法)
・提供事業者ご自身で募集用の写真が準備できる方は、写真をデータで提出
・市が委託する写真撮影事業者が撮影※撮影代は市が負担
梱包済の実際の返礼品をご用意いただきます。※荷姿を撮影する可能性があるため
基本的に撮影後に返却いたしますが、食品は返却できない場合が多いことを予めご了承ください。
〇ポータルサイトへの掲載
掲載の準備が整いましたら、市が契約するポータルサイトに順次掲載いたします。
~寄附受付~
〇発注
寄附を受付しましたら、原則寄附受付日の翌週に市から提供事業者へ発注を行います。
〇返礼品の発送
指定された日までに寄附者へ返礼品を発送していただきます。
※ヤマト運輸で配送する場合、発注の翌日にヤマト運輸ドライバーが送り状をお届けします。
〇請求書提出
発送の翌月に市へ請求書を提出していただきます。
※請求書ひな形は市が準備いたします。自社の様式を使用しても大丈夫です。
〇お支払い
請求書提出の約1ヶ月後に、指定された口座へ返礼品代金をお振込みいたします。
4 その他
〇全国の方に商品を知ってもらう機会になります
〇本市が契約する募集サイト(大手ポータルサイトを含む)へ掲載します
〇販売手数料はかかりません
〇返礼品の送料は市が負担いたします
5 問合せ先
西都市総合政策課ふるさと振興係
電 話:0983-43-5021
メール:[email protected]
このページに関するお問い合わせ
担当部署 | 総合政策課 |
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電話 | 0983-32-1000 |
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