市長コラム

市長が執筆し、広報さいとに掲載している市長コラムです。

令和5年度のコラム

vol.28（令和5年9月号掲載）

台湾・羅東鎮との交流は本市在住の黒木萌々華（くろぎ ももか）さん（羅東鎮出身）のはからいで、10年程前から始まりました。当初は台湾の小・中・高校生の教育旅行を本市のグリーンツーリズム研究会が農家民泊として受け入れ、また、グリーンツーリズムのメンバーも羅東鎮を訪問して藝穂節に参加するなど相互交流を行うようになりました。
お互いの親交が深まりつつあった今から８年前に本市と羅東鎮の間で相互交流協定が締結され、５年前の2018年に姉妹都市盟約が実現したのです。これが本市としては初めての海外との姉妹都市盟約となりました。この交流によって西都市民の国際感覚の醸成や台湾に対する親密度が高まってきております。
今年は羅東鎮との姉妹都市盟約５周年です。そこで去る７月27日から30日の間で記念式典および2023藝穂節への参加を目的に、市長、議長をはじめ台湾交流推進協議会、スポーツ少年団、西都古墳太鼓、市職員など総勢54人の使節団で羅東鎮を訪問しました。各種交流事業とともに西都市産新米の配布ＰＲ、古墳太鼓の披露、少年団によるみこし、さいとSUN SUN音頭の踊りを行って本市をアピールしました。羅東鎮の皆さんも大変喜ばれ、多いに盛り上がりました。
本年11月には相互交流のために羅東鎮から鎮長や議長をはじめ、古墳まつりに合わせて約50人の使節団が本市を訪れる予定となっています。
これまでの10年間で築き上げてきた羅東鎮との親密な関係は、他の自治体では到底持ち得ない、本市の大きな強みであると思います。今後、本市の活性化を図るためにも、さらに積極的な人的交流と併せ、本市特産品の輸出や台湾企業の本市進出につながるよう、積極的に推進していかなければならないと考えます。市民の皆さまのご理解、ご協力、ご支援をよろしくお願い申し上げます。

vol.27（令和5年8月号掲載）

すでに皆さんご存じのとおり、４月から地方独立行政法人西都児湯医療センター理事長に長田直人（ながた なおと）先生（元宮崎大学医学部教授、西都児湯医療センター初代理事長兼病院長）が就任されました。
これまでの長田理事長の実績を活かして、医療センターが本市だけでなく、児湯郡も含めた西都児湯医療圏において、緊急を要する患者さんが入院・手術のできる中核的医療機関として、さらには災害拠点病院としての大きな役割を果たすことができるよう期待しております。
以前から、私と理事長は協議を重ねていますが、そのなかで、理事長から医療センター見学の話をいただいていました。そこで、７月４日夜に、私と津曲新副市長でセンターを訪問しました。
まずは、理事長などと意見交換をしましたが、とても有意義な時間であり、特に、心配されている方もいる夜間急病の体制については、以前と変わらない体制で運営されている状況を確認でき、安心しました。
その後、理事長に医療センター内を案内していただきましたが、診察室、病室、事務室、調剤薬局、待合室など多くの場所が老朽化している状況を目の当たりにしました。
これでは、患者さんに不安な思いをさせてしまうだけでなく、厳しい職場環境の中で患者さんのために懸命に働く職員の皆さんに大変な苦労をかけてしまっている。「これではいかん！ 患者さんや職員の皆さんが大変だ！」と思い、新病院を早い段階で建設しなければいけないと、さらに強く決意しました。
そのためにも、医療センターと市が一体となり、新病院の建設場所の選定、建設計画の見直し、さらに医師、看護師、検査技師などの職員確保を推進する必要があります。
皆さまのご理解とご協力、ご支援をよろしくお願い申し上げます。

vol.26（令和5年7月号掲載）災害シーズンを前に、西都市総合防災訓練を実施！

西都市総合防災訓練が、５月28日、５年ぶりに宮崎医療福祉専門学校前広場で開催されました。
今回は、今後40年以内に90％の確率で発生が予想されている南海トラフ巨大地震を想定したものでした。
自衛隊からは新田原基地第５航空団、えびの駐屯地第24普通科連隊。国からは国土交通省宮崎河川国道事務所。県から防災救急航空隊、児湯農林振興局、西都土木事務所、西都警察署。そして、市内からも地域の団体や住民の皆さんのほか、民間企業や各種団体など30以上の機関から多くの皆さんにご参加いただきました。
当日は、防災無線などによる１分間の西都市民一斉防災行動訓練（シェイクアウト訓練）から始まり、その後の会場では県総合防災訓練に引けを取らないようなシナリオで現地合同災害対策本部訓練が行われました。
ほかにも、倒壊家屋・事故車両・がれき救助、炊き出し訓練、医療訓練などいくつもの訓練が行われ、さらに、会場内では、防災関連のさまざまな展示が行われました。特に、防災救助ヘリコプター「あおぞら」による訓練はとても緊張感のあるものでした。
今回の総合防災訓練は、市民の皆さんに防災について関心を高めていただくとともに、各関係機関、団体が連携できる体制を構築することを目的としました。「備えあれば憂いなし」と言われるように、災害が起きた場合、守るべき人や、守るべき地域のために自分が何をなすべきかを考え、今回の訓練が市民の皆さんの心強い「備え」に繋がれば幸いです。市としましても、引き続き安心、安全のため、防災力の一層の向上を目指してまいります。
最後に、訓練に参加、見学された皆さんに感謝しますとともに、関係各位のさらなるご支援、ご協力をお願い申し上げます。

vol.25（令和5年6月号掲載）13年ぶりに転入者数が転出者数を上回る

これまでも紹介してきましたが、昨年２月に発行された『田舎暮らしの本（宝島社）』で、本市は、南九州・沖縄エリア44自治体において「子育て世代」と「若者世代・単身者」が住みたいまちでそれぞれ１位など、上位にランクインしています。
これは、本市の魅力である、地理的、歴史的要因や新鮮でおいしい食べ物に加えて、さらに、一昨年から行っている「西都はじめる PROJECT」の４つの施策の効果が大きいと考えます。
まず１つ目が、最大160万円の「創業等支援事業補助金」です。市内のいろいろな場所に新しいお店ができたことで、各地区が盛り上がっているのではないでしょうか。
２つ目が、完全独立するまでの手厚い「就農サポート」です。トップ農家から基礎を学んだ後は、トレーニングセンターやハウス団地で新規就農者の定着を図ることで、本市の基幹産業である農業の新たな後継者をしっかりと育成しています。
３つ目が、転入者を対象とした「子育て世代移住促進住宅取得助成金」です。最大200万円の助成を行うことで、多くの子育て世代に定住してもらっています。
４つ目が、「妊娠、出産、育児まで切れ目のないサポート」です。これまでの医療費のサポートに加えて、今年度から第２子以降の保育料を無償化しました。これまで以上に市民の皆さんが、安心して働きながら、子育てできる環境を整備しています。
これらの成果が若者・子育て世代の人口の動きにも表れています。令和５年３月末時点で、20～40代の社会動態（転入・転出に伴う人口の動き）を見てみると、令和２～３年度は転出者が100人以上多かったのですが、令和４年度は転入者の方が35人多くなっています。また、全世代での社会動態も13年ぶりに転入者が多くなりま した。今後、転入者がますます増えていくのではないかと期待しています。
これからも、新たなお店、就農者、移住者を増やして、市内外の皆さんにとって "抜群に住みやすいまち・西都" を目指してまいります。

vol.24（令和5年5月号掲載）アフガニスタンの皆さまが西都市に移住

すでに新聞・テレビなどで報道されましたように、今年の４月からアフガニスタン出身の宮崎大学農学部元留学生３家族17人の皆さんが本市に移住されることになりました。
ご存じかと思いますが、今、アフガニスタンではタリバン政権となり、政情が不安定で、女子教育が制限され、テロが多発するなど生活や仕事が安心してできない状況となっています。 そこで昨年、以前の留学先であった宮崎大学農学部の先生方を頼って、数家族の皆さんが来日されました。１年間は宮崎大学で研究生として受け入れ支援がなされていました。しかし、その後については行き先が決まっていませんでした。
今回、宮崎大学と包括連携協定を結んでいる西都市、そしてハラール対応の牛肉を生産加工する（株）SEミート宮崎との三者協定でアフガニスタン３家族を受け入れ支援していくことになりました。 ３人の元留学生は、アフガニスタン農業省の畜産局長、首都カブール大学の先生、カブール動物園の獣医師として勤務されていました。母国語のほか、英語が堪能で、日本語も少しずつ勉強されています。また、ご夫婦とも30～40代の若い方ばかりで、それぞれ保育園児、小学生の子どもさんがおられます。若い世代が一挙に17人も増えて活気が出てくるのではないかと期待されます。
市民の皆さん、ぜひ温かくお迎えしていただき、近くでお見掛けしたら笑顔でやさしく声をおかけください。これからも皆で"抜群に住みやすいまち西都"を目指してまいりましょう。 よろしくお願い申し上げます。

vol.23（令和5年4月号掲載）西都児湯医療センター再建に向かって

先般2月28日、西都児湯医療センターの濱砂重仁理事長から、本年３月末日をもって理事長職を辞任したい旨の辞職願が提出されました。これまで３年間にわたり、新型コロナ感染症対応などを中心に医療センターの運営にご尽力されたことに感謝を申し上げ、受理させていただきました。
早速、４月1日から新たな医療センターの運営体制を構築していかなければなりません。
今回、緊急を要することから、地域医療や地方独立行政法人の運営に精通されており、現在の状況を改善するため医療センター内と市とのコミュニケーションがしっかりできることが期待できる元宮崎大学地域医療学講座教授で元医療センター理事長の長田直人先生に理事長職をお願いいたしました。これから新理事長のもと、新たな医療運営体制が整えられていくと思います。
まずは、地方独立行政法人西都児湯医療センターの定款と第3 期中期目標に沿った運営がなされ、西都市民ならびに西都児湯二次医療圏の住民の皆さまにとって、なくてはならない1次・2次救急病院として、安全・安心が確保できるようにしていかなければなりません。
医師確保などの課題はありますが、医療センターをはじめ行政ならびに議会など一体となって取り組んでまいります。 皆さま方にはご心配をおかけして申し訳ありませんが、ご理解とご支援をよろしくお願い申し上げます。

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