市長コラムバックナンバー（令和4年度）

市長が執筆し、広報さいとに掲載している市長コラムです。

令和4年度のコラム

vol.23（令和5年4月号掲載）西都児湯医療センター再建に向かって

先般2月28日、西都児湯医療センターの濱砂重仁理事長から、本年３月末日をもって理事長職を辞任したい旨の辞職願が提出されました。これまで３年間にわたり、新型コロナ感染症対応などを中心に医療センターの運営にご尽力されたことに感謝を申し上げ、受理させていただきました。
早速、４月1日から新たな医療センターの運営体制を構築していかなければなりません。
今回、緊急を要することから、地域医療や地方独立行政法人の運営に精通されており、現在の状況を改善するため医療センター内と市とのコミュニケーションがしっかりできることが期待できる元宮崎大学地域医療学講座教授で元医療センター理事長の長田直人先生に理事長職をお願いいたしました。これから新理事長のもと、新たな医療運営体制が整えられていくと思います。
まずは、地方独立行政法人西都児湯医療センターの定款と第3 期中期目標に沿った運営がなされ、西都市民ならびに西都児湯二次医療圏の住民の皆さまにとって、なくてはならない1次・2次救急病院として、安全・安心が確保できるようにしていかなければなりません。
医師確保などの課題はありますが、医療センターをはじめ行政ならびに議会など一体となって取り組んでまいります。 皆さま方にはご心配をおかけして申し訳ありませんが、ご理解とご支援をよろしくお願い申し上げます。

vol.22（令和5年3月号掲載）スポーツキャンプ・合宿の季節が到来しました

本市では今年も１月から４月にかけて、野球やサッカーなどのスポーツキャンプがさかんに行われます。これは、本市が積極的に取り組んでいる『スポーツランドさいと』づくりの一環であります。
西都原野球場では２月１日から24日まで東京ヤクルトスワローズファームのキャンプが行われ、池山隆寛監督を中心に63人の選手・スタッフが参加しました。このキャンプで調整中の奥川恭伸投手も調子が良さそうで、今シーズンは一軍で活躍されることを期待します。
また、サッカーJ２のV・ファーレン長崎が１月29日から２月４日まで清水台総合公園でキャンプを行いました。ブラジル出身のカリーレ監督を中心に、60人の選手・スタッフが参加しました。今シーズンはJ１復帰を果たすべく、気合の入った練習を行っていました。
ほかにも、野球では1月11日から2月15日まで韓国の安山工業高校51人、2月26日から3月6日まで東邦ガス約30人、3月7日から16日まで立教大学約40人、3月17日から22日まで星槎道都大学約100人がキャンプ合宿を行います。サッカーでは2月28日から3月3日まで大阪産業大学約40人、3月14日から23日まで阪南大学約140人、3月26日から29日まで筑陽学園高校ほか約100人、4月2日から9日まで宮崎日大高校約120人がキャンプ合宿となっています。
プロ、社会人、大学、高校に至るまで各年代のチームが来ていただいています。多くのチームから、西都市は気候が良く、利便性が高く、施設も整備され、料理もおいしい、キャンプ合宿に最適だとの言葉をいただいております。さらに宿泊施設が増設・整備されれば最高だそうです。
令和９年度には国民スポーツ大会の女子サッカーと軟式野球の試合が本市で行われます。市民の皆さま、これらの好条件を生かして、スポーツによるまちづくりを推進してまいりましょう。

vol.21（令和5年2月号掲載）コロナ禍の中で西都市の進むべき方向

　新型コロナウイルス感染は第８波※となり、県内でも毎日数千人が感染しています。オミクロン株の感染力は極めて高く、経済対策とともに人流が増大し、感染者も増加するのだと思います。しかし、この傾向は集団免疫の獲得とともに次第に減少の方向に進むと予想されます。これからは、コロナ禍とともに生活や仕事を続けていかなければならない時期がやってきます。
　本市は13年前、口蹄疫に見舞われました。当時は、防疫措置を取ればとるほど人流が制限され、地域経済が疲弊していきました。そこで、口蹄疫が終息すると同時に復興イベントを行い、市民を元気づけるとともに経済活性化対策をとりました。その結果、地域経済も以前のように回復していきました。
　これからはウィズコロナの中で、人口減少・少子高齢化対策とあわせて新しい視点で活性化を図らなければなりません。そのためには、DX(デジタルトランスフォーメーションの略。デジタル技術を活用し、生活をより良いものに変化させること)やSDGｓ(持続可能な開発目標)を推進していくとともに、本市としては"抜群に住みやすいまち西都"を目指して、まずは交流人口の増大を図り、広大な自然の中で農畜産物の豊富なまち、安心・安全なまち、地理的に利便性の高いまちであることを活かして、宮崎市のベッドタウン化を図りたいと思います。
　また、今後も若者や子育て世代の移住・定住を推進します。そのために地域医療や救急医療の充実、子育て支援、小・中・高校の教育の充実もさらに図ってまいります。
　市民の皆さまのご理解、ご協力、ご支援をよろしくお願い申し上げます。
※このコラムは１月18日時点に書かれたものです。

（令和5年1月号）新春のご挨拶

　新年、明けましておめでとうございます。市民の皆さまにおかれましては、日ごろから市政全般にわたり、格別のご理解、ご協力を賜り、心から感謝申し上げます。
　さて、昨年を振り返ってみますと、２月に突如としてロシアがウクライナへの侵攻を開始し、世界中が大きな衝撃を受けました。また、新型コロナウイルス感染症においても、国内での初感染から３年が経過しようとしておりますが、いまだ終息の兆しは見えず 市民生活や経済活動に大きな影響を及ぼしています。
　さらに９月には、台風14号が九州を縦断し、本市でも記録的な大雨と暴風により住宅浸水や停電の発生、山間部では土砂災害や倒木に伴う道路の寸断などが発生しました。特に、本市の基幹産業である農林業では、大規模な浸水により多くのビニールハウスが甚大な被害を受けました。被害に遭われた皆さまには、改めてお見舞い申し上げますとともに、国・県や各関係団体と一体となり早期の復旧・復興に邁進してまいります。
　このような厳しい状況の中でありましたが、夏の風物詩である『西都夏まつり』が、３年ぶりに開催されたことは、大変喜ばしいことでした。『西都花まつり』や『西都古墳まつり』など、春と秋の行楽シーズンに多くのイベントを開催することもでき、活気とにぎわいに満ちた時間を取り戻すことができました。これからは、感染対策と経済活動を両立させた『ウィズコロナ時代』を確立させていかなければならないと強く思ったところでした。
　もう一つ、ウィズコロナ時代に欠かせないものとして、ここ数年、国が推進している「自治体ＤＸ」があります。聞き慣れない言葉ですが、デジタル技術を活用し、私たちの日常生活をもっと便利に豊かにしていこうというものです。本市においても、行政手続きのオンライン化をはじめ、市民の皆さまにとって、安全かつ利便性の高いデジタル社会の構築に向けて、取り組んでまいります。
　本市は今年、市制施行65周年を迎えることとなりました。これまで本市の発展を支えていただいた先人の皆さまに深い感謝と敬意を表しますとともに、まちの将来像である『抜群に住みやすいまち・西都』の実現に向けて積極果敢に事業を展開してまいります。
　特に喫緊の課題である新型コロナ対策をはじめ、台風14号災害を教訓とした防災対策や物価高騰対策、医療センター再建に取り組むとともに、中長期的な課題である人口減少・超高齢社会の進行に対しては、若い世代の移住・定住に繋がる施策を着実に推進してまいります。
　結びに、市民の皆さまにとりまして、健康で希望に満ちた素晴らしい一年となりますようご祈念申し上げ、新年のご挨拶といたします。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

vol.20（令和4年12月号掲載）令和４年度 市政報告・講演会を開催して

　さる10 月８日（土）、市民会館にて市政報告・講演会を行いました。台風14 号が９月18 日から19 日に襲来し、甚大な被害が発生した直後でしたので開催することについて大変悩みました。しかし、こういった時だからこそ開催して、本市の現状や課題、そして今後の取り組みについて市民の皆さまにご理解いただき、一緒になって考えていただきたいと思い、開催しました。
　市政報告の内容は、本市の喫緊の課題として、コロナ対策、物価高騰対策そして台風14 号復旧対策。中長期的な課題として、人口減少や高齢化対策、市の財政状況などをお話ししました。
　また今後の取り組みについては、第5 次総合計画の重点施策をはじめとして、①移住定住の促進、②ふるさと納税の推進、③まちづくりの推進、④自然循環型社会の構築、⑤健康長寿の推進、⑥スポーツによるまちづくり、⑦中学校の再編、⑧西都児湯医療センターの再建についてお話ししました。参加者からご質問やご意見もいただき、有意義な報告会となりました。
　市政報告後には、宮崎国際大学 村上昇学長から「脳を知り、脳を鍛え、脳を活用する」と題して、ご講演をいただきました。現代社会における各年代の生き方について非常に示唆に富んだお話でした。参加者の皆さまからは「今回のような講演は何度でもお聞きしたい」「他の人にも聞かせたい」と大好評でした。早速、村上学長にお礼とともに再度西都市でご講演いただきたいとお願いしたところです。
　今回の市政報告・講演会については、市の公式YouTube で動画を公開しています（動画は市政報告のみ）。当日会場に来ることができなかった方、もう一度聞きたい方は、ぜひそちらをご覧ください。

vol.19（令和4年11月号掲載）台風14 号災害について

　先般、９月の台風14 号襲来と聞いて、嫌な予感がしました。17 年前の平成17 年９月、やはり台風14 号が襲来し、本市に甚大な被害をもたらしました。当時を振り返ると、三財川が越水、破堤し、多くの家屋が倒壊、床上浸水となり、マンゴーハウスは無惨にも濁流によって倒壊しました。残念ながら、お一人の市民の方が犠牲となられ、まさに大災害でありました。
　今回の台風14 号においては、一ツ瀬川本流の右岸側の内水氾濫などによって、主に妻南と穂北地区で多くの家屋が床上・床下浸水の被害を受けました。さらに定植したばかりのピーマンハウスやニラハウスが浸水し、甚大な農業被害を受けました。また、東米良地区を中心に県道・市道・林道の崩落が数カ所で発生し、日常生活に大きな支障をきたしました。
　市は、台風接近前から災害対策本部を設置し、避難誘導をはじめとして、河川の氾濫や浸水対策を行いました。また、災害復旧対策として、浸水した地域の災害ゴミの後片付けや家屋の消毒を迅速に行うとともに、被災した地域への支援策をスピード感をもって実施しております。特に災害ゴミの後片付けでは、航空自衛隊新田原基地の方々や市内外から集まっていただいたボランティアの皆さまに助けられました。ありがとうございました。
　市としましては今後の災害防止対策として、河川や道路のさらなる強靭化について国土交通省に緊急要望をするとともに、ダムの事前放流の再検討や内水河川樋門の安全・的確な管理方法の検討・対応について県に早急に要望し、さらに排水機場（ポンプアップ）設置についても協議・検討をしていきます。
　これからも市民の皆さまが安全・安心な生活や仕事ができるよう鋭意努力してまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

vol.18（令和4年10月号掲載）里山放牧による和牛繁殖経営はいかが

　先日、日之影町に行き、山岳放牧による和牛繁殖経営をご夫婦二人で行っておられる畜産農家を視察させていただきました。
　標高約400 ｍの山奥で、山腹の雑木林を切り開き、放棄され荒れていた棚田に永年牧草を植えて、見事な和牛放牧を行っていました。最初は手探りで始め、この経営を確立するのに15 年の年月がかかったそうです。20 頭の親牛が草をはんでいる姿はスイスの山岳酪農を想わせるような景観でした。
　山岳放牧による和牛繁殖経営の良さをご夫婦に聞いたところ、購入飼料が少しで済み、牛は春から秋にかけて放牧するので堆肥の始末もしなくて良く、まさに低コスト・省力型の畜産経営であり、牛も人も健康、自然景観も優れていて気持ちが良く、私たちも長生きしそうだとおっしゃっていました。
　最近の畜産経営は集約・多頭型が主流ですが、多様な畜産経営スタイルの一つとして、人も牛も自然で健康的な放牧による畜産経営も良いものではないかと勉強させていただきました。
　本市も里山が多く、その近くには荒れた耕作放棄地がみられます。耕作放棄地は、害虫や鳥獣害が増えるなど、多くの問題をもたらします。輸入飼料に頼らない低コスト・省力型の放牧による和牛繁殖を里山で行うことは、里山や耕作放棄地を健全な状態で保つためにも検討してみる価値があるのではないかと思います。本市の温暖な気候や環境、利便性を活かすことで、良い成果が得られるのではないでしょうか。

vol.17（令和4年9月号掲載）若い世代が増加傾向

　移住定住を推進する「西都はじめるプロジェクト」を本格的に実施して、２年目を迎えています。移住・定住支援施策を利用して、令和２年度には20 世帯54 人、令和３年度には34世帯103 人の方々に本市に移住していただきました。
　最近は、特に20 代から40 代までの若者・子育て世代の転入者が増加傾向であり、今年１月から７月までのデータではありますが、30代、40 代の転入者数が転出者数を上回っており、良い傾向にあるのではと手応えを感じております。以前より雑誌「田舎暮らしの本」（宝島社）の特集において、若者・子育て世代が住みたい田舎として、南九州・沖縄エリア（44市町村）で第１位に輝いたことをお知らせしてきましたが、この傾向は、そのことが実証されつつあるのではないでしょうか。
　もちろん、元々本市は、①宮崎県の中央に位置し、県都宮崎市に隣接しており利便性が高いこと、②内陸部に位置し、今後想定される南海トラフ巨大地震に伴う大津波の影響を受けにくく比較的安全であること、③古代から人々が住み続けており歴史的遺産の宝庫であること、④土地が広く、安価な住宅地を求めやすいこと、⑤農林畜産業が盛んで新鮮でおいしい食物が豊富であることから、「住みよい・住んでみたい」場所であると思っています。
　これからも、さらに教育や医療の充実、産業の振興を図り、ますます若者・子育て世代が魅力を感じるよう、積極的にアピールを図ってまいります。
　みなさん、西都市に住んで生活していることに自信と誇りを持って、「抜群に住みやすいまち・西都」づくりにさらなるご協力とご支援をお願い申し上げます。

vol.16（令和4年8月号掲載）"復興"の象徴西都原のひまわり

　今年は、記録的な早さで梅雨明けし、例年よりも早く暑い夏がやってきました。
　西都の夏の風物詩のひとつである西都原のひまわりは、暑さにも負けず、元気よく太陽に向かって咲き誇り、夏の西都原を訪れるたくさんの人々を魅了し、元気と勇気を与えてくれます。
　思い返すこと12 年前、平成22（2010）年4 月20 日、都農町で法定家畜伝染病の口蹄疫が確認され、瞬く間に児湯郡ならびに本市を中心に感染が拡大しました。国、県および市町はおのおの対策本部を設置し、消毒などの感染防止対策、家畜へのワクチン接種、殺処分や埋却などに地域全体で取り組み、同年8月27日、ようやく終息が宣言されました。
　しかし、この口蹄疫によって人流・物流が止まり、地域社会・地域経済に甚大な被害がもたらされ、本市においても農家や飲食店などの関係者が大変疲弊しました。その後は、たくさんの人々の努力のおかげで見事復興を成し遂げることができたことは言うまでもありません。
　実は、西都原のひまわりは、この口蹄疫からの復興を願って、当時初めて植栽され、それ以来、毎年西都原の夏を彩るようになったのです。私は、今年の夏もひまわりを見に行き、口蹄疫からの復興への感謝と、長引くコロナ禍の終息を願って参りました。市民一丸となって、この難局を乗り越えましょう。

vol.15（令和4年7月号掲載）社会変化に対応する時代

　社会情勢の大きな変化を感じています。長引くコロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻、燃油や資材そして食料品など原材料費の高騰による物価上昇など、市民生活に大きく影響を及ぼす出来事が次々と起こっています。さらに、気候変動の影響による気象災害の激甚化や頻発化、大規模地震の発生可能性など、今後起こりうる災害へも備えておかなければなりません。そして行政は、これらに迅速かつ柔軟に対応していく必要があります。
　本市では、市内の消費喚起を図るためプレミアム付き商品券の発行事業、施設園芸農家などへの燃油価格高騰対策支援事業、避難所の環境整備のための備品購入など、それぞれの課題に取り組んでいます。
　一方、国家全体で取り組むべき課題もあると思います。まずは、人口や政治・経済などの大都市一極集中ではなく地方分散型社会を形成していくべきと考えます。そのためにも、企業におけるリモートワークのさらなる推進など、地方都市でも仕事ができる環境整備や、大都市に集中する大学や学部の地方移転を改革的に進める必要があります。また、エネルギー問題においても、今後は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の理念に沿ったバイオマスエネルギーの活用など、自然循環型社会の推進が求められます。本市も社会変化に対応した施策を推進し、誰にとっても生活しやすい、働きやすい、そして子育てしやすい環境づくりにまい進してまいります。
　これから夏本番です。西都市産の農畜産物を食事に取り入れて夏バテ防止に努めていただき、できる限り歩き、運動することで免疫力を高めるなど、心身を整えて一緒に夏を迎えましょう。

vol.14（令和4年6月号掲載）市議会議員選挙を終えて

　任期満了に伴う西都市議会議員選挙が去る4 月10 日告示、17 日投開票の日程で執り行われました。今回の選挙より議員定数は、18 人から15 人に削減され、定数に対し、現職15 人、新人5 人の計20 人の方々が立候補し、大変な激戦となりました。
　その結果、現職12 人、新人3 人が当選されました。
　今回、特に注目されるのは女性議員が1人から3 人へと増え、議会全体の20％を占めるようになったことです。いまは、あらゆる分野で女性が活躍されている時代です。女性議員はそれぞれ世代が異なり、各世代の考えや意見を持っておられ、生活、福祉、健康などの身近な問題はもちろん、市政全般における課題にも幅広く取り組んでいただけるものと思われます。
　また、議会全体としても年代が30 代から70 代と、ベテランから新人まで幅広く、本市の活性化や市民福祉の向上のために寄与されることが期待されます。
　これから「抜群に住みやすいまち 西都」の実現に向かって、特に市民の皆さまが望んでいる地域医療の充実、コロナ禍における社会の在り方、地域福祉や教育の充実、そして産業振興などさまざまな課題に取り組んでいただけることと思います。
　とにもかくにも、市民の代弁者である議会と行政が一致団結し、市政発展と市民福祉の向上に力を注ぐことが市民の皆さまの願いと思われます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。

vol.13（令和4年5月号掲載）新型コロナウイルス感染を体験して

　今回この体験を書くのは、私が実際に新型コロナウイルスに感染し、感染者とその家族や職場の方々など周りの人々の苦悩を知ったからです。
　２月９日の夕方、少しセキが出るので熱を測ったら37.1℃でした。風邪かなと思い早めに就寝。翌朝、熱を測ったら38.0℃あり、コロナに感染したかもしれないと思い職場（市役所）へは行かず、発熱外来で検査を受けました。 結果、陽性と出たので、職場へすぐに連絡しました。妻とは異変を感じた朝から接触しないようにし、いたるところに消毒用アルコールを設置して消毒を徹底しました。その日の夕方には熱が39.6℃まで上がり、発熱は11 日の朝まで続き、体が動かなくなりました。症状としては高熱に加え、セキ、のどの痛み、味覚障害がありました。しばらく家で療養すると、14 日の朝には熱も下がり、食欲が出てきました。基礎疾患がなかったことと重症化予防の点滴療法を受けたことにより、幸いにも重症化せず、早い時期に回復できたのだと思います。感染時点では３回目のワクチン未接種であり、感染原因には全く心当たりがありません。
　妻は濃厚接触者ということで１週間の外出自粛となりました。自粛期間の最初と最後にＰＣＲ検査を２回、保健所で受けましたが、幸いにもどちらとも陰性でした。家庭と職場にて感染拡大に至らなかったのは初動で早く感染を疑い、検査を受けて自宅待機し徹底した消毒を行ったこと、職場の皆さんが日ごろから感染防止対策をとってくださっていたことによるものと思われます。しかし、乳幼児や児童のいる家庭では家庭内感染を防ぐことは難しいと感じました。
　私の感染で皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。家庭と職場で感染拡大に至らなかったことがせめてもの救いです。

vol.12（令和4年4月号掲載）西都児湯医療センターの第3期中期目標について

　中期目標とは、市が医療センターに対して病院の運営理念や方針を指示するもので、３年ごとに作成します。医療センターは、令和４年度から新たな中期目標期間（第３期）を迎え、この目標に基づいて３年間病院を運営していきますので、この中期目標の内容は極めて重要なものであります。
　市はこれまで、市民の皆さんが安心して生活できる医療環境を確保するため、「緊急性の高い脳疾患や地域に不足している内科疾患における二次救急医療の提供を行うこと」を当初から一貫して中期目標の最重要事項としてきました。このことは第３期中期目標（案）においても同様であり、西都市・児湯郡の両医師会長、宮崎大学医学部教授らで構成される評価委員会での審議を経て、さらに、市民の皆さんの意見をパブリックコメントで伺ったうえで策定した案でした。
　この案は12月議会に提出して議決を受ける予定でしたが、医療センター理事長解任処分に関する係争中であったため、提出を見送りました。そして今年、３月議会に中期目標案を提出しようとしたところ、案から「二次救急医療の提供を行うこと」という文言が削除された後に議決される可能性が高まったため、止むを得ず、３月議会への提出は見送るという判断をしたところです。
　市にとって、医療センターが緊急手術や入院といった二次救急医療を行い、市民の皆さんの命や健康を守ることは最優先課題です。「二次救急医療の提供」を目標から削除することは到底受け入れることができません。なお、4月以降も医療センターはこれまでどおり運営されますので、ご安心ください。
　今後も、市民の命、安全・安心のために精一杯努力してまいりますので、どうぞご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。