市長コラムバックナンバー（令和5年度）

市長が執筆し、広報さいとに掲載している市長コラムです。

令和5年度のコラム

vol.34（令和6年4月号掲載）ふるさと納税額が着実に躍進中!!

平成20年度から始まったふるさと納税制度ですが、令和４年度には全自治体での寄付金受入額の総額が約9,654億円に達しました。
本市においては、平成25年度に61件、183万8,000円であったものが年々増加傾向を示し、令和５年度（令和６年３月17日時点）には、17万6,509件、32億1,198万5,000円となりました。これは、本市を応援してくださっている多くの皆さまのおかげであります。また、いつも魅力的な返礼品を提供し、本市をPRしてくださる地元事業者のご協力と、市担当職員の日々の努力にも感謝申し上げます。本当にありがとうございます。市として引き続きふるさと納税の推進に努力してまいります。
このふるさと納税額の約50％がふるさと振興基金となり、「産業の振興に関する事業」、「青少年の健全育成および学校教育に関する事業」、「保健および福祉に関する事業」、「その他市長が必要と認める事業」に充当されます。これによって、市民サービスの向上や市政の発展に大いに役立つことになります。これからも市民の皆さまにおかれましては、市外・県外在住の知人にＰＲしていただきますようお願い申し上げます。私も市長名刺に返礼品写真やふるさと納税ポータルサイトの二次元コードを掲載して、積極的にアピールしております。

vol.33（令和6年3月号掲載）西都ブランド認証による地域経済の活性化

2月10日（土）、市役所隣の平田街区公園で『第１回ピカッと光る西都の逸品審査会』が開催されました。
本市には優れた商品やおいしい農畜産物・加工品がたくさんあります。しかしながら、それらの良いものが埋もれていて、世の中に知られていないものも少なくありません。それらを本市の地域ブランドとして認証し、全国に発信することによって、消費拡大や販売促進につなげなければなりません。そのことが地域経済の活性化に寄与することになると思います。
そこで昨年４月に市役所若手職員12人でプロジェクトチームを結成し、約１年間を通して何度も協議・検討を進めてきました。その中で、他地域ではあまりなされていない「市民による審査」を行ってみてはどうかということになり、今回、市民審査員100人と特別審査員10人による審査が、「第１回ピカッと光る西都の逸品審査会」というイベントとして開催されました。イベント運営に当たっては、市職員約30人が参加、さらに企業の皆さんには電動キックボード試乗体験や健康測定コーナーを設けていただき、事業者の皆さんには販売ブースやキッチンカーも出店していただきました。
今回の審査の結果、出品された逸品13品のすべてが西都市公認の「西都ピカイチ」商品として認証されました。誠におめでとうございます。また、審査員の皆さんから、今回出品された商品について、たくさんのアドバイスをいただきましたので、各々の逸品のさらなる磨き上げにつながると思います。
今後は、農産物や加工品はもとより、工芸品や飲食店の看板メニューなどについても「西都ピカイチ認証品」が生まれることを目指します。最後に、皆さまのご協力とご支援に感謝するとともに、このプロジェクトが末永く推進されることを期待します。

vol.32（令和6年2月号掲載）安全・安心なまちづくり

今年の元日夕方、能登半島で震度７という巨大地震が発生しました。家屋の倒壊、土砂崩れ、道路の崩壊、火災そして大津波により、半島全域が大惨事に見舞われました。
穏やかに迎えたはずの正月が一変し、悲惨な状況となりました。200人を超す人々が亡くなられ、３万人を超える人々が避難を余儀なくされています。珠洲市の市長が被災直後にニュースで言っておられた「我が市は壊滅状態です」という言葉が忘れられません。 自然災害はいつどこで発生するか分からず、地震や津波の恐ろしさを強烈に実感させられました。
さらに、震災翌日の夕方、羽田空港Ｃ滑走路で災害支援物資を運んでいた海上保安庁の航空機と日本航空の旅客機が衝突、炎上する事故があり、航空機の乗員５人が亡くなられました。誠に痛ましい事故でした。
震災については、現在も復旧作業が続けられています。この場をお借りして被災された皆さまに心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。なお、震災後に本市と関係のある石川県小松市と新潟県燕市に連絡を取ったところ、個別での支援の要望などはありませんでした。ただ、支援の要望があれば、いつでも対応できるようにしており、我々もできる限りの復興支援に努めなければなりません。
宮崎県も30年以内に70％～80％の確率で南海トラフ大地震が発生すると予想されています。したがって、台風や豪雨災害への対応と併せて危機管理には万全の体制で臨まなければなりません。そのことを新春賀詞交歓会と消防出初式にて皆さまに申し上げました。
また、安全・安心なまちづくりのためには、地域安全、交通安全、そして救急医療にも力を注がなければなりません。本年も市民一丸となって、安全・安心で抜群に住みやすいまちづくりに取り組んでまいりましょう。

（令和6年1月号掲載）新年のごあいさつ

新年明けましておめでとうございます。市民の皆さまにおかれましては、健やかに新春をお迎えのことと心からお喜び申し上げます。また日ごろから市政全般にわたり、格別のご理解、ご協力を賜り、心から感謝申し上げます。

さて、昨年を振り返ってみますと、私たちの日常生活を一変させた新型コロナウイルス感染症が季節性インフルエンザと同等の扱いとなる5類感染症へと移行され、マスクの着用が個人の判断となったり、学校や地域におけるお祭りやイベントが再開されたりと、コロナ禍前の状況に戻りつつあります。
しかし一方で、ロシアによるウクライナ侵攻やパレスチナ紛争など世界情勢は混とんとした状況にあり、併せて円安に伴う燃油価格など物価高騰の影響により市民生活をはじめ、農畜産業や商工業などさまざまな業種においても大変厳しい状況が続いております。

そのような中、姉妹都市である台湾・羅東鎮の呉ウーチューリン秋齢鎮長を本市にお迎えし、姉妹都市盟約５周年をお祝いすることができました。また物流の拠点整備として『株式会社丸祐運送』、ハラール認証を受けた牛肉処理・加工施設の『株式会社ＳＥミート宮崎』が新たに立地され、さらには本市初のＩＴ企業として誘致した『株式会社キャスター』が東京証券取引所に上場されるなど明るい話題もありました。
西都市は古いにしえから二千年もの悠久の時を経てもなお私たちの故郷として脈々と栄えております。これからも将来にわたり百年先、千年先の持続可能な西都市を目指しながら目の前の諸課題を一つひとつ丁寧に解決し、「抜群に住みやすいまち・西都」の実現に向けて積極果敢に事業を展開してまいります。

特に、喫緊の課題である人口減少・少子化の問題については、若い世代の移住・定住に繋がる施策の拡充に努めた結果、令和４年度は13年ぶり転入者数が転出を上回るという明るい兆しが見えました。昨年４月からは第２子以降の保育料を完全無償化しており、今後さらなる子育て施策の推進を図ってまいります。
また６月には、西の都アグリ館に都於郡城跡のガイダンス機能や文化財情報の発信拠点、そして新たな観光スポットとして『都於郡社会教育施設（仮称）』が本格オープンします。
西都原ガイダンスセンターこのはな館においても、カフェやコワーキングスペースなど施設機能を充実させるための改修に着手するなど、観光における誘客と消費の拡大を推進してまいります。
さらには昨年行った、デジタルの力を活用し、市民一人ひとりが安心して心豊かに暮らせる社会を目指す「西都市みんなではじめるデジタル変革宣言」、また2050年までに温室効果ガス排出の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」に基づく施策に取り組みます。西都児湯医療センターにつきましても、市民の皆さまの安心・安全を確保するため本格的な再建に向かって全力投球で臨みます。
結びに、今年は天高く昇る龍に守られ縁起の良いと言われる「辰年」であります。市民の皆さまにとって、健康で希望に満ちた素晴らしい一年となりますようご祈念申し上げまして、新年のご挨拶といたします。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

vol.31（令和5年12月号掲載）県外西都会の皆さまのふるさとに対する思い

10月15日、近畿西都会の総会が大阪市で開催されました。会員や来賓、市関係者など総勢70人の参加となり、10時半から５時間にわたって盛大に行われました。
「明日の西都を語る大阪会議」が行われた後、近畿西都会の総会と大懇親会が開催されました。5年ぶりの開催ということで皆さん懐かしさもあり、30代から90代の幅広い年代の中で活発な意見交換や談笑で盛り上がりました。西都市で生産された物産の即売会も行われ、瞬く間に完売しました。
最初に私の方から、市政概要について最近の話題など主なものをいくつか紹介し、3～4年後の取り組みや方向性について報告を行いました。さらに、西都児湯医療センターの再建や、グリーンツーリズムの推進、そしてふるさと納税のお願いについてもお話させていただきました。
その後、参加者から、①新田原基地隊員の西都居住を図るべき、②移住・定住をさらに推進すべき、③地域医療体制の充実を図るべき、④ふるさと納税の推進と返礼品の充実を図るべき、などなど本市の活性化や発展に対する心温まるご意見をいただきました。
また、10月27日に県が開催した県人会世界大会で来県された東海県人会の西都出身者の方がその大会会場で直接、本市に多額のご寄付をされました。西都市の活性化や発展に役立ててほしいとのことでした。
以上のように、西都のご出身やゆかりのある方々のふるさと西都にかける思いには相当なものがあります。そのことに敬意と感謝を申し上げるとともに、市政を預かり、また在住する一人として、ふるさと西都を守り、未来に向かって充実・発展させるために心血を注がなければならないと思いました。
市民の皆さま、なお一層、一緒に取り組んでまいりましょう。

vol.30（令和5年11月号掲載）都於郡城跡と伊東マンショを地域活性化に！

今年５月２日、ＮＨＫ総合テレビで都於郡城跡が放映され、中世の山城として「日本最強の城」に選ばれました。ドローンで空撮された勇姿は壮大な５つの城郭で構成されています。番組で紹介されてから、城好きや歴史好きの観光客が増えているようです。中世には城主であった伊東氏が都於郡城を本城として47の支城を従えていたとされ、日向国最大の勢力を誇っていました。
伊東マンショは都於郡で誕生しましたが、まもなく島津氏から攻められ、８歳のころ、豊後国に落ち延びていきました。その地のキリシタン大名・大友宗麟のもとでキリスト教に出会い、有馬のセミナリヨに入校し、その２年後には、天正遣欧少年使節として出航しました。ポルトガル、スペイン、そしてイタリアを訪問し、ローマ法王グレゴリオ13世に謁見しました。彼らはヨーロッパに日本のことを紹介し、日本にはヨーロッパの優れた文物を持ち帰りました。帰国するまで８年間かかったとのことです。
近年、イタリアで当時の伊東マンショの肖像画が発見されましたが、その画が表紙に使用されている『伊東満所よ　蘇れ！』という本が都於郡城史文化研究会から出版されました。市としましても、都於郡城跡の保存と伊東マンショの顕彰はしっかり行っていかなければなりません。同時に、これらの歴史的遺産を地域活性化に活用していくことも大切だと思います。
神楽酒造株式会社の西の都アグリ館内に（仮称）都於郡社会教育施設ガイダンスセンターが来年６月にオープン予定です。この施設を拠点に都於郡の歴史的魅力を広く市内外に発信してまいりましょう。皆さんのご理解とご協力をお願い申し上げます。

vol.29（令和5年10月号掲載）台風・豪雨災害における防災対策について

近年、地球温暖化の影響もあって、全国各地で台風や線状降水帯などが引き起こす豪雨により、大規模な災害が発生しています。そこで災害シーズンを控えた本年５月28 日に、市総合防災訓練が清水台の宮崎医療福祉専門学校前広場で行われました。市や消防本部とともに、自衛隊や国、県の各機関、防災ヘリ、市内の各種団体、企業、消防団、医療福祉専門学校、地区住民などが参加され、県防災訓練にもひけをとらない大規模な訓練となりました。この目的は市民や関係者の皆さんの防災意識の高揚を図るとともに、各機関・団体の協力連携体制を構築することでした。その成果はかなり上がったと思います。
本市は昨年９月、大型台風14 号の襲来により、浸水害や土砂災害など甚大な被害を被りました。特に浸水害の要因として一ツ瀬川の急激な水位の上昇、情報連絡や状況把握の不備、暴風雨時の樋門管理の困難さなどがあげられました。それらを反省点として今年８月に襲来した台風６号時には一ツ瀬ダム水位の事前低下、樋門管理の徹底、情報連絡体制や災害対策本部体制の充実を図りました。今後、二度と昨年のような浸水被害を発生させないために、万全な危機管理や防災体制をとり『抜群に住みやすいまち 西都』を構築してまいります。
最後に、皆さんに大切なお願いがあります。スマートフォンをお持ちの方は、市公式LINE アカウントのお友だち登録をしてください。登録することで、災害時の防災無線の内容、避難所の情報など災害時に必要な情報が届きます！　自分や家族の命を守るための情報を確実に得るために、ご協力をお願い申し上げます。

vol.28（令和5年9月号掲載）台湾・羅東鎮との姉妹都市盟約５周年

台湾・羅東鎮との交流は本市在住の黒木萌々華（くろぎ ももか）さん（羅東鎮出身）のはからいで、10年程前から始まりました。当初は台湾の小・中・高校生の教育旅行を本市のグリーンツーリズム研究会が農家民泊として受け入れ、また、グリーンツーリズムのメンバーも羅東鎮を訪問して藝穂節に参加するなど相互交流を行うようになりました。
お互いの親交が深まりつつあった今から８年前に本市と羅東鎮の間で相互交流協定が締結され、５年前の2018年に姉妹都市盟約が実現したのです。これが本市としては初めての海外との姉妹都市盟約となりました。この交流によって西都市民の国際感覚の醸成や台湾に対する親密度が高まってきております。
今年は羅東鎮との姉妹都市盟約５周年です。そこで去る７月27日から30日の間で記念式典および2023藝穂節への参加を目的に、市長、議長をはじめ台湾交流推進協議会、スポーツ少年団、西都古墳太鼓、市職員など総勢54人の使節団で羅東鎮を訪問しました。各種交流事業とともに西都市産新米の配布ＰＲ、古墳太鼓の披露、少年団によるみこし、さいとSUN SUN音頭の踊りを行って本市をアピールしました。羅東鎮の皆さんも大変喜ばれ、多いに盛り上がりました。
本年11月には相互交流のために羅東鎮から鎮長や議長をはじめ、古墳まつりに合わせて約50人の使節団が本市を訪れる予定となっています。
これまでの10年間で築き上げてきた羅東鎮との親密な関係は、他の自治体では到底持ち得ない、本市の大きな強みであると思います。今後、本市の活性化を図るためにも、さらに積極的な人的交流と併せ、本市特産品の輸出や台湾企業の本市進出につながるよう、積極的に推進していかなければならないと考えます。市民の皆さまのご理解、ご協力、ご支援をよろしくお願い申し上げます。

vol.27（令和5年8月号掲載）西都児湯医療センター再建 道半ば

すでに皆さんご存じのとおり、４月から地方独立行政法人西都児湯医療センター理事長に長田直人（ながた なおと）先生（元宮崎大学医学部教授、西都児湯医療センター初代理事長兼病院長）が就任されました。
これまでの長田理事長の実績を活かして、医療センターが本市だけでなく、児湯郡も含めた西都児湯医療圏において、緊急を要する患者さんが入院・手術のできる中核的医療機関として、さらには災害拠点病院としての大きな役割を果たすことができるよう期待しております。
以前から、私と理事長は協議を重ねていますが、そのなかで、理事長から医療センター見学の話をいただいていました。そこで、７月４日夜に、私と津曲新副市長でセンターを訪問しました。
まずは、理事長などと意見交換をしましたが、とても有意義な時間であり、特に、心配されている方もいる夜間急病の体制については、以前と変わらない体制で運営されている状況を確認でき、安心しました。
その後、理事長に医療センター内を案内していただきましたが、診察室、病室、事務室、調剤薬局、待合室など多くの場所が老朽化している状況を目の当たりにしました。
これでは、患者さんに不安な思いをさせてしまうだけでなく、厳しい職場環境の中で患者さんのために懸命に働く職員の皆さんに大変な苦労をかけてしまっている。「これではいかん！ 患者さんや職員の皆さんが大変だ！」と思い、新病院を早い段階で建設しなければいけないと、さらに強く決意しました。
そのためにも、医療センターと市が一体となり、新病院の建設場所の選定、建設計画の見直し、さらに医師、看護師、検査技師などの職員確保を推進する必要があります。
皆さまのご理解とご協力、ご支援をよろしくお願い申し上げます。

vol.26（令和5年7月号掲載）災害シーズンを前に、西都市総合防災訓練を実施！

西都市総合防災訓練が、５月28日、５年ぶりに宮崎医療福祉専門学校前広場で開催されました。
今回は、今後40年以内に90％の確率で発生が予想されている南海トラフ巨大地震を想定したものでした。
自衛隊からは新田原基地第５航空団、えびの駐屯地第24普通科連隊。国からは国土交通省宮崎河川国道事務所。県から防災救急航空隊、児湯農林振興局、西都土木事務所、西都警察署。そして、市内からも地域の団体や住民の皆さんのほか、民間企業や各種団体など30以上の機関から多くの皆さんにご参加いただきました。
当日は、防災無線などによる１分間の西都市民一斉防災行動訓練（シェイクアウト訓練）から始まり、その後の会場では県総合防災訓練に引けを取らないようなシナリオで現地合同災害対策本部訓練が行われました。
ほかにも、倒壊家屋・事故車両・がれき救助、炊き出し訓練、医療訓練などいくつもの訓練が行われ、さらに、会場内では、防災関連のさまざまな展示が行われました。特に、防災救助ヘリコプター「あおぞら」による訓練はとても緊張感のあるものでした。
今回の総合防災訓練は、市民の皆さんに防災について関心を高めていただくとともに、各関係機関、団体が連携できる体制を構築することを目的としました。「備えあれば憂いなし」と言われるように、災害が起きた場合、守るべき人や、守るべき地域のために自分が何をなすべきかを考え、今回の訓練が市民の皆さんの心強い「備え」に繋がれば幸いです。市としましても、引き続き安心、安全のため、防災力の一層の向上を目指してまいります。
最後に、訓練に参加、見学された皆さんに感謝しますとともに、関係各位のさらなるご支援、ご協力をお願い申し上げます。

vol.25（令和5年6月号掲載）13年ぶりに転入者数が転出者数を上回る

これまでも紹介してきましたが、昨年２月に発行された『田舎暮らしの本（宝島社）』で、本市は、南九州・沖縄エリア44自治体において「子育て世代」と「若者世代・単身者」が住みたいまちでそれぞれ１位など、上位にランクインしています。
これは、本市の魅力である、地理的、歴史的要因や新鮮でおいしい食べ物に加えて、さらに、一昨年から行っている「西都はじめる PROJECT」の４つの施策の効果が大きいと考えます。
まず１つ目が、最大160万円の「創業等支援事業補助金」です。市内のいろいろな場所に新しいお店ができたことで、各地区が盛り上がっているのではないでしょうか。
２つ目が、完全独立するまでの手厚い「就農サポート」です。トップ農家から基礎を学んだ後は、トレーニングセンターやハウス団地で新規就農者の定着を図ることで、本市の基幹産業である農業の新たな後継者をしっかりと育成しています。
３つ目が、転入者を対象とした「子育て世代移住促進住宅取得助成金」です。最大200万円の助成を行うことで、多くの子育て世代に定住してもらっています。
４つ目が、「妊娠、出産、育児まで切れ目のないサポート」です。これまでの医療費のサポートに加えて、今年度から第２子以降の保育料を無償化しました。これまで以上に市民の皆さんが、安心して働きながら、子育てできる環境を整備しています。
これらの成果が若者・子育て世代の人口の動きにも表れています。令和５年３月末時点で、20～40代の社会動態（転入・転出に伴う人口の動き）を見てみると、令和２～３年度は転出者が100人以上多かったのですが、令和４年度は転入者の方が35人多くなっています。また、全世代での社会動態も13年ぶりに転入者が多くなりま した。今後、転入者がますます増えていくのではないかと期待しています。
これからも、新たなお店、就農者、移住者を増やして、市内外の皆さんにとって "抜群に住みやすいまち・西都" を目指してまいります。

vol.24（令和5年5月号掲載）アフガニスタンの皆さまが西都市に移住

すでに新聞・テレビなどで報道されましたように、今年の４月からアフガニスタン出身の宮崎大学農学部元留学生３家族17人の皆さんが本市に移住されることになりました。
ご存じかと思いますが、今、アフガニスタンではタリバン政権となり、政情が不安定で、女子教育が制限され、テロが多発するなど生活や仕事が安心してできない状況となっています。 そこで昨年、以前の留学先であった宮崎大学農学部の先生方を頼って、数家族の皆さんが来日されました。１年間は宮崎大学で研究生として受け入れ支援がなされていました。しかし、その後については行き先が決まっていませんでした。
今回、宮崎大学と包括連携協定を結んでいる西都市、そしてハラール対応の牛肉を生産加工する（株）SEミート宮崎との三者協定でアフガニスタン３家族を受け入れ支援していくことになりました。 ３人の元留学生は、アフガニスタン農業省の畜産局長、首都カブール大学の先生、カブール動物園の獣医師として勤務されていました。母国語のほか、英語が堪能で、日本語も少しずつ勉強されています。また、ご夫婦とも30～40代の若い方ばかりで、それぞれ保育園児、小学生の子どもさんがおられます。若い世代が一挙に17人も増えて活気が出てくるのではないかと期待されます。
市民の皆さん、ぜひ温かくお迎えしていただき、近くでお見掛けしたら笑顔でやさしく声をおかけください。これからも皆で"抜群に住みやすいまち西都"を目指してまいりましょう。 よろしくお願い申し上げます。

vol.23（令和5年4月号掲載）西都児湯医療センター再建に向かって

先般2月28日、西都児湯医療センターの濱砂重仁理事長から、本年３月末日をもって理事長職を辞任したい旨の辞職願が提出されました。これまで３年間にわたり、新型コロナ感染症対応などを中心に医療センターの運営にご尽力されたことに感謝を申し上げ、受理させていただきました。
早速、４月1日から新たな医療センターの運営体制を構築していかなければなりません。
今回、緊急を要することから、地域医療や地方独立行政法人の運営に精通されており、現在の状況を改善するため医療センター内と市とのコミュニケーションがしっかりできることが期待できる元宮崎大学地域医療学講座教授で元医療センター理事長の長田直人先生に理事長職をお願いいたしました。これから新理事長のもと、新たな医療運営体制が整えられていくと思います。
まずは、地方独立行政法人西都児湯医療センターの定款と第3 期中期目標に沿った運営がなされ、西都市民ならびに西都児湯二次医療圏の住民の皆さまにとって、なくてはならない1次・2次救急病院として、安全・安心が確保できるようにしていかなければなりません。
医師確保などの課題はありますが、医療センターをはじめ行政ならびに議会など一体となって取り組んでまいります。 皆さま方にはご心配をおかけして申し訳ありませんが、ご理解とご支援をよろしくお願い申し上げます。