【注意喚起】リチウムイオン蓄電池による火災が増加しています！

　近年、リチウムイオン蓄電池からの出火が増加しており、令和５年中に発生した製品火災の調査結果によると、製品火災182件のうち62件がバッテリー及びバッテリーを含めた電気用品によるものでした。

（令和５年度一般財団法人全国危険物安全協会　リーフレット）

【住宅における電気火災の状況とリチウムイオン蓄電池からの出火状況】

〇近年、電気器具類を原因とする火災（家電製品や電気配線を原因とする火災）が増加しており、平成25年は1,431件でしたが、令和４年には2,018件と約４割増加し、住宅火災の原因の第１位と なっています。

〇過去10年間の電気器具類の火災件数の推移を見ると、リチウム電池と充電式電池の火災件数の増加が顕著となっています。

〇出火原因は、機器の不具合の割合が大きく、その他には、不適切な使用によるものがありました。

【リチウムイオン蓄電池による電気火災を防ぐための主な対策】

〇リチウムイオン蓄電池
事例 　・落下・浸水したモバイルバッテリーを使用していたところ火災となった。
　　　 ・モバイルバッテリーが暖房器具の温風により加熱されたことで火災となった。
対策 　破損・膨張などの異常のある場合は使用しない。
　　　 リチウムイオン蓄電池は熱くなる場所に放置しない。
〇その他の一般的な対策の例
　・むやみに家電製品を分解・修理・改造しない。
　・水のかかる場所では使用しない。
　・定期的に異常がないか確認し、機器に深いキズや 変形・焦げた跡等の異常がある場合は使用しない。
　・耐用年数を超過した製品は使用しない。
　・リコール情報を確認する。 製品の取扱い説明書の指示に従い、正しく使用・管理することが重要です。
　　　・リコール情報はこちら（内部リンク）
　　　・日常生活に潜む危険～製品火災にご注意ください！～（内部リンク）
　　　・経済産業省リコール情報（外部リンク）
　　　・消費者庁リコール情報（外部リンク）
　　　・独立行政法人製品評価技術基盤機構（ｎｉｔｅ）（外部リンク）
　　　・国土交通省リコール情報（外部リンク）

【廃棄物処理施設等（廃棄物処理施設・塵芥車）における充電式電池による火災の状況】

〇上記のほか、充電式電池等による廃棄物処理施設等（廃棄物処理施設、塵芥車）における火災も増加しています。
〇充電式電池等による火災は、平成24年には全火災件数のうち0.1％（2/378件）でしたが、令和３ 年にはおよそ２割（79/517件）を占めるまで増加しています。
〇 事例調査を行ったところ※３、廃棄物処理施設における充電式電池による火災は、そのほとんどがリチウムイオン蓄電池を含む製品が不適切に廃棄されたことによると思われる火災でした。

【廃棄物処理施設等（廃棄物処理施設・塵芥車）における
充電式電池による火災を防ぐための主な対策】

事例 　・不燃ごみとして廃棄された「モバイルバッテリー等（電子たばこなどを含む。）」 や「コードレス掃 除機」、「ノートパソコン」、「電動アシスト自転車」等に含まれる充電式電池が廃棄物処理施設内で圧縮され、破損したため火災となった。

※ 廃棄物処理施設や塵芥車において発生している充電式電池による火災は、本来回収対象ではない充電式電池が他のゴミと一緒に廃棄され、粉砕機や回転板などの外力によって短絡を起こし出火、周囲の可燃物（ごみ）に着火するケースがほとんどです。

対策 　　地域の分別ルールに従って廃棄しましょう。

ごみの分別について（西都市役所生活環境課）
西都市役所生活環境課のページをご確認ください（内部リンク）
【回収場所や時間、出し方】などが掲載されています！

　防火安全対策についての詳細は下記のPDFをご参照ください。
リチウムイオン蓄電池に係る防火安全対策のポイント.pdf
（住宅における電気火災に係る防火安全対策検討会報告書より抜粋）