住民投票条例制定の直接請求の経緯について

　条例制定の直接請求とは、地方自治法第74条の規定に基づき、住民が有権者の50分の1以上の署名をもって、条例の制定又は改廃を市長に請求できる制度です。
　請求が有効な場合、市長は条例制定請求代表者から提出された条例案に意見を附し、議会に付議することとされています。

　今般、「(仮称)西都市食の拠点(道の駅)整備計画及びこれに係る市費の支出の賛否を問う住民投票条例」の制定を求める直接請求がありましたので、その経緯について、以下のとおりお知らせします。