電子保証導入について

電子保証導入の概要

　建設工事及び建設コンサルタント等契約に係る契約保証及び前払金保証（中間前払金含む。）について、公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第4項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）を利用する場合、電磁的記録により発行された保証証書（電子証書）の受付を令和８年４月から開始します。

　電子証書の申込方法などについては、保証事業会社にお問い合わせください。

電子証書の提出が可能な契約

　令和８年４月27日以後に締結する建設工事及び建設コンサルタント等の契約から提出が可能です。

　※従来どおり、紙の保証証書の提出も可能です。

電子保証の仕組み

　電子保証のご案内.pdf

電子保証書の提出について

　電子メール又は紙（認証キーを印刷したもの）

　※提出先メールアドレスは、契約書を提出する課等へご確認ください。

その他の契約保証

　契約保証のうち、現金納付、保険会社の履行保証保険、金融機関の保証については、従来どおりの取扱いです。