企業版ふるさと納税の対象事業について

西都市では「第2期さいと未来創生総合戦略」を策定し、「住んでみたい、住み続けたいと思える西都市」を目指して地方創生及び人口減少対策に取り組んでいます。

西都市まち・ひと・しごと創生推進事業（企業版ふるさと納税対象事業）

基本目標を達成するため、次の事業に取り組んでいます。これらの事業は企業版ふるさと納税の対象事業でもあります。企業版ふるさと納税の制度については、こちらをご覧ください。

【宮崎県内初】自動運転EVバス実証実験事業

バスの利用促進及び高齢者の免許返納率の向上並びに自家用車に頼りすぎないライフスタイルの新たな受け皿をつくることを目指し、自動運転EVバスの実証実験を令和６年度より行います。宮崎県内では初の取組となります。

創業等支援事業

産業・経済の活性化及び雇用の創出を図るため、新たに事業を開始する方や事業を引き継ぎ、新事業・新分野に挑戦する方に対して、最大１６０万円まで支援する補助金を準備しています。その効果で、市内には創業者が増えて新しいお店も目立ちはじめています。

就農支援システム整備・活用事業

本市の基幹産業である農業分野の課題の担い手育成・確保のために、準備ステージ（相談や体験）、研修ステージ（実践・座学研修や農家交流）、就農ステージ（トレーニングセンターや定着支援ハウス団地整備）のトータルで新規就農者をサポートする取組みを行っています。

シティプロモーション事業

人口構造の若返りを図るため、若者や子育て世代をターゲットに、本市の「住みよさ」を認知してもらい、「西都市に住んでみたい、そして住み続けたい」と思ってもらえる効果的で戦略的なシティプロモーションを実施しています。

子育て世代移住促進住宅取得助成事業

子育て世代の移住・定住の促進のために、本市へ移住する子育て世代のマイホーム取得時に助成金を交付して応援しています。
新築住宅の工事又は購入を行う場合に最大２００万円の助成のほか、条件付きで中古住宅購入への助成を行っています。

育児等健康支援事業

子どもや家庭を取り巻く環境が大きく変化し、育児にかかる負担が増大する中、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを目指しています。
出産・育児支援として、保護者の気持ちに寄り添いながらの子育て・発達相談、子育て支援マップ作成や保育所等巡回、助産師ケア利用券の配布等を行っています。

妻高等学校活性化事業

「宮崎県立妻高等学校」が魅力ある高校として市内外から入学者が集まるように教育環境を整備し、併せて学校の振興に寄与するための支援を行っています。
　スクールバスや全国大会等へ出場する部活動への補助、生徒寮費の助成のほか、学力向上及びキャリア教育のための講演会又は課外授業等の実施・参加をする事業に補助を行っています。

事業の効果

問合せ先

総合政策課　政策企画係
ＴＥＬ　　0983-32-1000
ＭＡＩＬ　[email protected]

西都市では現在、企業版ふるさと納税を募集中です。

企業版ふるさと納税制度についてはこちらへ