中学校再編　－抜群に魅力ある中学校を目指して－

　西都市は、市立中学校における1学年1学級の学校規模を解消し、心身ともに大きく成長する時期である中学生の社会性や協調性を養い、生徒一人ひとりの資質や能力を伸ばすことができるより良い教育環境を整備するため、中学校を再編することとしました。
　明日も学校へ行きたい！学校が楽しい！とすべての生徒が思う、毎日笑顔あふれる「抜群に魅力ある中学校」を作ることを目指します。

再編の概要

　（１）妻、穂北、都於郡、三納、三財の5つの中学校を1校に再編します。
　（２）再編後の中学校の開校時期は令和8年4月1日とします。
　（３）再編中学校は妻地区に置くこととします。

目指すべき学校像

　（１）生徒がお互いに認め合い、切磋琢磨する活力ある学校
　（２）指導体制の充実を図り、学力向上に資する学校
　（３）地域と連携し、故郷を愛する心を育む学校

西都市中学校再編計画

　市教育委員会では、パブリックコメントを実施し、西都市学校再編調査検討委員会や総合教育会議を経て令和3年8月に中学校再編計画を決定しました。
　以上の内容はこの再編計画に基づくものであり、新たな中学校の開校に向け様々な課題解決に取り組み「抜群に魅力ある中学校」を目指します。
　　 西都市中学校再編計画.pdf (pdf 728.0 KB)

検討体制　Ⅰ期（令和3年8月1日～令和5年9月30日）

　中学校の再編にあたっては検討すべき様々な課題があります。これらの課題への対応を協議するため、以下の組織を設置します。
　（１）西都市学校再編調査検討委員会（令和3年8月1日～令和5年7月31日）
　学校再編の上位組織で、新中学校設立推進委員会と学校再編庁内検討委員会でなされた検討内容を協議・決定するとともに教育委員会へ報告します。
　各小中学校のPTA会長、校長、地域づくり協議会の会長で組織しています。
　　R3第1回会議録.pdf
　　R3第2回会議録.pdf
　　R3第3回会議録.pdf
　　R4第1回会議録.pdf
　　R4第2回会議録.pdf
　　R4第3回会議録.pdf
　　R4第4回会議録.pdf
　　令和5年度第1回会議録.pdf

　（２）西都市新中学校設立推進委員会（令和3年10月1日～令和5年9月30日）
　再編後の新中学校の開校に向け必要な事項を検討する組織です。教育課程や学校運営など、多岐に渡る事項について具体的に検討するため、7つの部会に分かれ協議を行っています。
　地域やPTAの代表、校長をはじめとした教職員で組織しています。
　　各部会の進捗状況(6.1).pdf

　（３）西都市学校再編庁内検討委員会
　学校再編に関する内部検討組織です。主に新中学校の施設のあり方について検討を行っています。
　副市長、教育長のほか、関係課長で組織しています。

検討体制　Ⅱ期（令和5年10月1日～令和7年9月30日）

　令和8年4月の西都中学校の開校に向けて具体的な取組を推進していきます。そのために組織のスリム化を図りました。
　（１）西都中学校設立推進委員会（令和5年10月1日～令和7年９月30日）
　西都中学校の設立に向けた組織で、これまでの学校再編調査検討委員会と新中学校設立推進委員会を一つの組織として再編し、より具体的な取組について教育委員会へ報告します。
　各小中学校のPTA会長、校長、地域づくり協議会の会長で組織しています。
　　R5第1回会議録
　　R5第2回会議録　

　（２）西都市学校再編庁内検討委員会
　学校再編に関する内部検討組織です。主に西都中学校の施設のあり方やスクールバスの運営について検討を行っています。
　副市長、教育長のほか、関係課長で組織しています。
　【検討体制スキーム】
　　体制スキーム図.pdf

関連ページ

　　　　西都市立西都中学校の校章募集について　　→　　　校章が決まりました
　　制服ワッペンの投票を行いました
　　　　西都中学校開校3年前準備状況報告会(制服等お披露目会)について
　　西都中学校だより(令和５年９月号)
　　西都中学校だより（令和５年１１月）
　　　　　→　別紙資料（進捗状況R5.10.6）
　　西都中学校だより（令和５年１２月）
　　西都中学校だより（令和６年３月）
　　　　　→　スクールバス質問回答
　　　　　→　中学校再編に伴う就学校の取扱いについて

　【スクールバスについて】
　再編に伴い遠距離通学となる生徒の通学手段及び通学時の安全の確保を図るため、市教委ではスクールバスを運営し対応することとしています。
　スクールバスは、登校日は朝1便、放課後2便、土曜または日曜日は朝夕1便ずつの運行を予定しており、利用料は無料です。
　なお、スクールバスの運営には多額の経費を要する見込みのため、防衛省の「特定防衛施設周辺整備調整交付金」を活用して基金（貯金）を造成し、安定的かつ継続的な運営を図ります。
　　 基金全体計画書.pdf (pdf 50.3 KB)

（特定防衛施設周辺整備調整交付金とは）
　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第9条の規定に基づき特定防衛施設周辺関連市町村として指定された市町村が、公共用の施設の整備や、生活環境の改善もしくは開発の円滑な実施に寄与する事業を実施するときに交付されるものです。