医療・福祉分野における物価高騰対策緊急支援金について
１ 事業概要
新型コロナウイルス感染症の影響に加え、エネルギーや資材等の価格高騰の影響を受けている医療施設や社会福祉施設等に対して、経済的負担の軽減を図ることを目的として支援金を交付します。（この支援金は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業です。）
2 交付対象者の要件
（１）令和5年4月1日を基準日として、西都市内で下表に掲げる医療・福祉サービスを提供する施設・事業所を開設し、運営している法人又は施術所、助産所若しくは認可外保育施設を開設し、運営している個人事業主。（詳細は交付要綱を参照）
（２）今後も継続して医療施設等を運営すること。
（３）法人の代表者又は個人事業主に市税等の滞納がないこと。
（４）法人の役員若しくは経営に事実上参加している者又は個人事業主が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
３ 対象施設及び支援金額
医療施設（公立診療所を除く）
| 対象施設 | 支援金の額 | 担当課 |
| 病院、有床診療所（４床以上） | 30,000円（※１）×稼働病床数（※２） |
地域医療対策室 電話 |
| 有床診療所（４床未満）、無床診療所（医科・歯科） | 100,000円 | |
|
薬局（ドラッグストアを除く）、施術所、助産所、 |
50,000円 |
（※１）地方独立行政法人西都児湯医療センターについては25,000円。
（※２）令和4年4月1日から令和5年3月31日までの期間で最も多くの入院患者を収容した時点で使用した病床数。
介護施設
| 対象施設 | 支援金の額 | 担当課 |
|
居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所、訪問介護、訪問看護（※）、訪問リハビリテーションの事業所 |
50,000円 | 健康管理課 介護保険係 電話 0983ー 43ー3024 |
| 通所介護、通所リハビリテーション、 地域密着型通所介護の事業所 |
150,000円 | |
| 介護老人福祉施設、介護老人保健施設 、介護医療院、特定施設入居者生活介 護（老人福祉法第20条の4に規定する 養護老人ホームに入居している要介護 者について行われるものを除く。）、 認知症対応型共同生活介護、有料老人 ホーム、サービス付き高齢者住宅、短 期入所生活介護（空床型を除く）、短 期入所療養介護（空床型を除く）の 施設又は養護老人ホーム |
15,000円×基準日の定員数 |
（※）訪問看護のうち健康保険法第89条第1項の規定による指定を受けた訪問看護事業所の支援金の額については、医療施設に係る額を適用するものとする。
福祉施設
| 対象施設 | 支援金の額 | 担当課 |
| 相談支援事業所、居宅介護事業所 | 50,000円 | 福祉事務所 障害福祉係 電話 0983ー 43ー1206 |
| 生活介護、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、児童発達 支援、放課後等デイサービス、地域活 動支援センターの事業所 |
150,000円 | |
| 共同生活援助、施設入所支援の施設 | 15,000円×基準日の定員数 |
保育施設
| 対象施設 | 支援金の額 | 担当課 |
| 保育所 | 1,900円×基準日の利用定員 | 福祉事務所 保育係 電話 0983ー 43ー0376 |
| 認定こども園 | 1,900円×利用定員 | |
| 認可外保育施設 | 1,900円×基準日の在籍児童数 |
（１）各施設の要件等は「西都市医療・福祉分野における物価高騰対策緊急支援金交付要綱」を必ずご確認ください。
（２）市内に２以上の施設・事業所を開設している場合は、それぞれ算定した額の合計となります。
（３）支援金の交付は、交付対象者につき１回限りとします。
（４）提出のあった申請内容を審査の上、交付決定した申請者には交付決定通知を送付し、指定のあった口座に支援金を振り込みます。
（５）偽りその他不正な手段により支援金の交付を受けたときや、令和6年3月31日までに事業を廃止、又は休止したときは支援金の交付決定が取り消され、支援金の一部又は全部を返還する必要があります。
４ 必要書類
（１）申請書兼請求書（様式第1号）
※必ず両面印刷してご提出ください。
（２）振込先口座名義等が分かる書類
・通帳の表紙及び見開き1ページ等、店名、カタカナでの口座名義、口座番号等が分かる部分のコピーなど。
（３）医療施設のうち、病院・有床診療所（4床以上）については、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの期間で最も多くの入院患者を収容した時点で、使用した病床数が確認できる書類の写し。
・病床機能報告など
（４）介護施設については、事業所の指定を受けていること及び定員等が確認できる書類の写し。
（５）個人で開設し、運営している施術所、助産所、認可外保育施設については、令和4年分確定申告書の写し。
・税務署の収受日付印が押印してあること。
・eーTaxの場合は、受付日時が印字されたもの、または受信通知を添付してください。
・個人番号が記載されている場合は必ず塗りつぶす等して、判別することができない形式で提出してください。
※確定申告書を提出できない場合は、基準日時点以降に事業実態があることが確認できる書類の写し、①もしくは②③④全てを提出してください。
①令和5年度市県民税申告書
②開業届または店舗の賃貸借契約書
③営業許可証または店舗の写真
④帳簿類
（６）申請者と口座名義人が異なる場合は、押印のある委任状
申請書兼請求書（様式第１号）.docx
申請書兼請求書 裏面 医療施設（様式第１号）.xlsx
申請書兼請求書 裏面 介護施設（様式第１号）.xlsx
申請書兼請求書 裏面 福祉施設（様式第１号）.xlsx
申請書兼請求書 裏面 保育施設（様式第１号）.xlsx
【記入例】申請書兼請求書（表面）.pdf
【記入例】申請書兼請求書（裏面）.pdf
５ 申請方法
担当課へ郵送にてご提出ください
〒881ー8501 西都市聖陵町2丁目1番地 西都市役所 〇〇課
６ 申請期限
令和5年12月28日（木曜日）必着
７ 問い合わせ先
| 医療施設 | 地域医療対策室 地域医療対策係 電話 0983ー32ー1015 メールアドレス [email protected] |
| 介護施設 | 健康管理課 介護保険係 電話 0983ー43ー3024 メールアドレス [email protected] |
| 福祉施設 | 福祉事務所 障害福祉係 電話 0983ー43ー1206 メールアドレス [email protected] |
| 保育施設 |
福祉事務所 保育係 |