西都市医療機関開設等支援事業補助金について

更新日：2024年04月30日

　西都市では、市内に不足している診療科（医科に限る）を主たる診療科とする医療機関（病院、又は診療所）の開設、又は承継を希望する医師または医療法人を支援することを目的として補助金の交付を行います。制度に関する詳細につきましては、ご相談、お問合せください。

　市民が安心して医療を受けることができる体制の安定及び充実を図るため、市内に不足している診療科を主たる診療科とする医療機関の開設、又は承継を希望する医師又は医療法人の支援を行うことを目的として補助金の交付を行います。

　西都市医療機関開設等支援事業補助金交付要綱.pdf 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　補助金の申請時点で市内に開設されている数が1ヶ所以下の診療科を開設、又は承継する事業。診療科については、一般社団法人日本専門医機構が行う専門医制度の基本領域に規定する19の診療科（下表参照）。

　　※既存の病院や診療所に不足する診療科を開設する場合や、市内での所在地の変更に伴う開設は対象となりません。

　次のすべてを満たすこと。

　(1)医師又は医療法人

　(2)補助金の交付決定を受けた日の翌日から起算して1年以内に不足医療機関を開設、又は承継し、以後10年以上継続する見込みである者

　(3)西都市西児湯医師会に加入すること

　(4)市が実施する地域医療に関する事業に積極的に協力すること

　不足医療機関の開設、又は承継に必要となる土地取得費、建物取得費、建物建設費、建物改修費、コンサルタント費、医療機器購入費、その他診療を行うにあたって市長が必要と認める費用。土地取得費、建物取得費、建物建設費、及び建物改修費については医療の提供に要する部分の費用に限る。

　補助対象経費の2分の1で、上限1千万円（千円未満の端数は切り捨てます）。

　　※予算の範囲内での補助となります。

　　※10年以内に診療科を休止、廃止、変更した場合は全部、又は一部の返還が生じる場合があります。

　(1)相談受付

　(2)補助事業に着手する前までに、交付申請書および関連書類の提出

　(3)交付決定

　(4)完成

　(5)実績報告書の提出

　(6)補助金の支払い

様式第１号　交付申請書.docx 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　様式第２号　事業計画書.docx 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　様式第３号　収支予算書.docx 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　様式第４号　実績報告書.docx 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　様式第５号　収支報告書.docx 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　様式第６号　消費税等相当額報告書.docx

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