児童扶養手当現況届　提出書類について

離婚の方・未婚の方・事実婚を解消された方・DV保護命令を受けた方

前年（１月から12月までの１年間）に受け取った養育費について、受け取った月ごとに記入してください。
※虚偽の申告があった場合、児童扶養手当の返還となります。

申立て内容について、別居児童の通学先の学校などから証明をもらってください。
住民票謄本は、8月1日以降に、別居先の市区町村役場窓口で取得してください。

父母以外で児童を養育している人（祖父母など）

年金額改定通知書（ハガキ）は、毎年6月頃、年金事務所より発送されます。

身体障がい者手帳１級～３級
療育手帳（A）
特別児童扶養手当受給証明書

福祉課障害福祉係の窓口にて「特別児童扶養手当受給証明申請書」の申請をお願いする場合があります。
※平日の通常の窓口開庁時間のみ申請ができます。

配偶者の障がい者手帳・療育手帳等に加えて、
配偶者の今年６月頃に発送される「年金額改定通知書」(ハガキ)、年金証書

年金額改定通知書（ハガキ）は、毎年6月頃、年金事務所より発送されます。
※「有期認定」の場合、診断書を要する場合があります。

遺棄申立書（両面印刷）.pdfおよび証明書

申立て内容について、お住まいの地区の民生委員などの証明が必要になります。

拘禁証明書は、管轄の警察署で申請してください。
※仮釈放期間中は児童扶養手当を受給することができません。既に支給されている場合には、返還となります。

社会保険や組合保険など企業の被保険者または組合員であることが明記されたマイナ保険証の「資格情報の画面」の写し（マイナ保険証をお持ちでない場合は、「資格確認書」をご持参ください）

自営業従事申立書.pdf
※会社の社判等がない場合は、自営業に従事していることを確認できる書類（営業許可証、勤務簿、仕入伝票、出荷証明書、給与明細書、個人事業の開業・廃業届出書、事業所・店舗の賃貸契約書、委託契約書、納品・請求書、業務提携契約書、事業所名が記載された公共料金領収書、開業していたことがわかるパンフレットやホームページなど）の写しが必須です。
※社判等・証明書類がない場合は、お住まいの地区の民生委員などから証明をもらってください。

内職従事申立書.pdf
※お住まいの地区の民生委員などの証明が必要になります。

求職活動等申告書.pdf及び、求職活動等及び申告内容に関する証明書　（求職活動支援機関等利用証明書.pdfに、ハローワーク等で求職活動を行った年月日を２つ以上証明をもらって来てください）

以下の①、②の両方が必要です。
①児童又は親族が障害、負傷・疾病、要介護状態等に類似する状態にあることにより介護が必要であることを明らかにできる書類
・介護申立書.pdf（お住まいの地区の民生委員などの証明が必要になります）

②看護する児童または親族が障害状態にあること、負傷・疾病、要介護状態にあることが確認できる書類
・身体障がい者手帳１級、２級、３級のいずれかの写し
・療育手帳（A）の写し
・精神障がい者手帳１級、２級のいずれかの写し
・特定疾患医療受給者証の写し
・特定医療費（指定難病）受給者証の写し
・特定疾病療養受療証の写し
・相当期間、負傷・疾病により療養などが必要であることを証する医師の診断書.pdf（必ず本様式を用いてかかりつけ医等に作成を依頼してください）