児童扶養手当 (手当額・所得制限について)

1.手当額

 手当の額は、所得に応じて、全部支給・一部支給・支給停止のいずれかとなります。
※平成31年4月1日現在

対象児童数

手当月額

全部支給

一部支給

児童が1人のとき

42,910円

所得に応じて10,120円~42,900円

児童が2人目の加算額

10,140円

所得に応じて5,070円~10,130円

児童が3人目以降の加算額

児童1人につき6,080円

所得に応じて3,040円~6,070円

※手当額は消費者物価指数の変動等に応じて改定されます。

2.所得制限

 受給資格者および、生計を同じくする扶養義務者等の前年の所得が限度額以上である場合、その年の8月から翌年の7月分まで、手当の全部もしくは一部が支給停止となります。

扶養親族の数

受給資格者本人の所得限度額

扶養義務者等の

所得限度額

全部支給

一部支給

0人

490,000円

1,920,000円

2,360,000円

1人

870,000円

2,300,000円

2,740,000円

2人

1,250,000円

2,680,000円

3,120,000円

3人

1,630,000円

3,060,000円

3,500,000円

4人

2,010,000円

3,440,000円

3,800,000円

※手当額を決定する所得額は、収入から給与所得控除等を控除し、前年中に受け取られた養育費の8割相当額を加算した額となります。
※所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族、特定扶養親族がある者については、限度額が異なります。

3.公的年金との併給について

 平成26年12月1日から、児童扶養手当法の一部改正により公的年金等を受給されている場合で、公的年金等の金額が児童扶養手当の金額より少ない場合に、その差額を受給することが可能となりました。
 (※公的年金等とは・・・遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償などを指します) 

 受給資格者および児童扶養手当対象児童が公的年金を受給されている場合には、上記1.及び2.に応じて決められた手当月額から受給されている公的年金の金額を差し引いたものが、受給することのできる児童扶養手当の金額となります。

 公的年金の金額が手当月額を超える場合には、受給できる手当の金額は0円となります。

4.手当の支払月と支払方法

 児童扶養手当は、認定申請をされた日の属する月の翌月分から支給されます。
 認定申請をされた日とは、申請に必要な書類等が全て提出された日です。
 必要な書類等が不足していた場合は、申請をされた日とはみなされませんのでご注意ください。
 また、申請が遅れた場合、遅れた分の手当を後から支給することはできません。

 手当の支給は、下記の支給日に、受給資格者(手当を受け取ることのできる父・母・養育者)名義の口座へ振り込みます。

支給日 支給対象月
4月11日 12月~3月分の手当
8月11日 4月~7月分の手当
11月11日 8月~10月分の手当
1月11日 11月~12月分の手当
3月11日 1月~2月分の手当

※支給日が金融機関休業日に当たる場合は、その前の営業日になります。
※支給日の入金時間については金融機関ごとに異なりますので、ご了承ください。

関係リンク

 ・児童扶養手当について
 ・児童扶養手当 (新規申請・現況届・各種手続きついて)

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