第７次行財政改革大綱について

市民本位の行政運営による、住み続けたいまち西都の創造

第7次行財政改革大綱(令和3年7月)

　市では、昭和61年3月の「西都市行財政改革大綱」から、6次にわたり大綱を策定し、様々な取組を行い、着実に成果を上げてきました。
　しかしながら、少子高齢化、人口減少の急速な進行が、地域活動の担い手不足と地域コミュニティ機能の低下を招くとともに、税収の減少や医療や介護などの社会保障費の増加につながり、中長期的に市の財政への大きな影響が懸念されます。
　このような中、本市では、令和3年7月にこれからの西都市のまちづくりの基本となる第5次西都市総合計画を策定しました。総合計画では、まちの将来像を「抜群に住みやすいまち・西都～癒しの風を感じる場所～」として、住んでみたい、そして住み続けたいと思える西都市を目指して、各施策を推進していくこととしています。この将来像を実現するためには、限られた経営資源(ヒト・モノ・カネ)に磨きをかけ有効活用を図るなど、弛みのない行財政改革を推進する必要があります。
　そこで、『市民本位の行政運営による、住み続けたいまち西都の創造』を基本理念として、持続可能な行財政基盤を確立し、限られた行財政資源を効果的・戦略的に活用する観点から、これまでに取り組んできた行財政改革の基本姿勢を継続しながら、さらなる業務の合理化・効率化に取り組み、社会情勢の激しい変化や複雑化・高度化する行政課題に対応するための新たな指針として「第7次行財政改革大綱」を策定しました。
　第７次行財政改革では、未来に繋げる持続可能な行財政基盤を確立するため、これまでの取組の深化に加え、新たな改革に積極的に取り組んでいきます。

第7次行財政改革大綱.pdf