令和6年度 【DX推進】産業基盤維持・育成事業補助金

 市では、デジタル技術を活用して新たに経営環境の改善等の取組を行う事業者に対して、補助金を交付します。

 チラシ:R6産業基盤維持・育成事業補助金.pdf

対象者

 ・西都市内に事業所を有する小規模事業者
 ・西都市に本社を置く中小企業
 ・西都市の誘致企業

対象事業

 次の要件をすべて満たすもの
 ・データやデジタル技術の活用によりDXに取り組む事業
 ・ビジネスの最適化及び効率化、新たな付加価値の創出並びに事業競争優位性の維持向上等に資する事業
 ・支援機関の指導を受け策定した経営計画に基づき実施する事業
 ・専門家のコンサルティングを受けて取り組む事業
 ・令和7年3月31日までに完了する事業

 ※同一の経費について、重複して他の公的制度で補助等を受けることはできません。
 ※過去に本補助金の交付を受けた場合は、対象外となります。

補助対象経費

区分

内容

コンサルティング経費【必須】

専門家による技術指導や助言のためのコンサルティング業務に要する経費

コンサルティング費、専門家旅費 等

サービス・製品開発費

ビジネスモデル等の変革に必要な自社サービス、製品の開発に要する経費

研究費、外注費、原材料費 等

システム導入費 業務プロセス等の変革に必要なシステムの導入に要する経費 ソフトウェア・システム購入費、機材購入費、環境整備費 等
人材育成・教育費 自社のDX人材の育成・教育に要する経費 受講料、講師謝礼、旅費、先進事例視察経費 等

補助対象外経費

 次に掲げる経費は補助の対象にしないものとする
 ・ 交付決定日よりも前に発生した(発注、購入、契約等)経費
 ・事業期間終了後に納品、検収、支払い等を実施したもの
 ・他の補助金等の対象となっている経費
 ・汎用性が高く目的外使用になり得るものの購入費(パソコン・プリンタ・タブレット端末・スマートフォン及び複合機など)
 ・日常業務(電話代、通信費、事務用品購入費等)に係る経費
 ・補助事業にかかる自社の人件費
 ・飲食、奢侈、娯楽、接待等の費用
 ・事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
 ・領収書等で支払いが証明できない経費
 ・補助事業の実施による経費であることが判別できない経費
 ・その他補助金の目的に沿わないと認められる経費


手続きの流れ

 手続きの流れ.png

No. 手続名 必要書類 備考
1 事前相談

 事業内容について事前に支援機関にご相談ください。
 支援機関の支援を受け、経営計画書及び支援計画書を作成してください。

 ・様式第2号(経営計画書)
 ・様式第4号(事業支援計画書)

 支援機関:西都商工会議所・西都市三財商工会

2 交付申請

 交付申請書に必要書類を添えて、西都市商工観光課産業振興係までご提出ください。

 ・様式第1号(交付申請書)
 ・経営計画書(様式第2号)
 ・様式第3号(収支予算書)
 ・事業支援計画書(様式第4号)
 ・市税完納証明書
 ・見積書
 ・導入するものの概要が分かる資料(システム構成図や製品カタログ等)
 ・[法人の場合]現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書
 ・[法人の場合]貸借対照表
 ・[法人の場合]損益計算書
 ・[個人の場合]確定申告書(第一表・第二表)
 ・[個人の場合]所得税青色申告決算書(1~4面)
  ※白色申告の場合は収支内訳書(1・2面両方)

 ※貸借対照表や確定申告書などは直近1期分をご提出ください。
 ※確定申告書は税務署の収受印が押印されている必要があります。
  なお、電子申請の場合はメール詳細(受信通知)を添付してください。
 ※専門家によるコンサルティングが必須となりますので、見積書に同経費がわかるよう記載してください。

3 変更申請

 交付決定を受けた後に事業計画を変更する場合は、変更承認申請書に変更を加えた書類を添えて申請してください。

 様式第5号(変更交付申請書)

 事業内容に変更がなく補助対象経費の20%以内の減額の場合は変更申請の必要はありません。

4 実績報告

 事業完了後令和7年3月31日までに補助事業実績報告書に必要書類を添えて、ご提出ください。

 ・01 補助事業実績報告書
 ・02 事業実績書
 ・03 収支決算書
 ・支出を証する書類の写し

 ※事業実績書には支援機関による支援内容を記入する必要があります。
 ※事業費(税抜)が下限(50万円)を下回った場合は、補助金の交付を受けることはできません。

5 請求

 交付確定後、速やかに請求書をご提出ください。

 (様式)請求書

 事業内容によっては、追加で書類の提出をお願いする場合があります。

補助金の額

 補助対象経費の1/2(上限50万円・下限25万円)

申請期間

 令和6年5月1日(水曜日)から令和7年2月20日(木曜日)まで

受付場所

 〒881-8501
 宮崎県西都市聖陵町2丁目1番地
 西都市役所2階 商工観光課 産業振興係

お問い合わせ先

 西都市商工観光課産業振興係 電話:0983-43-3421

 【支援機関】 西都商工会議所 電話:0983-43-2111
        西都市三財商工会 電話:0983-44-5107

このページに関するお問い合わせ

担当部署 商工観光課
電話 (産業振興係)0983-43-3421
(まちづくり振興係)0983-32-1011
(観光戦略係)0983-42-4068
(交流推進係)0983-43-3222
FAX 0983-43-4865
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