令和５年度 【ＤＸ推進】産業基盤維持・育成事業補助金

内容

例

専門家による技術指導や助言のためのコンサルティング業務に要する経費

コンサルティング費、専門家旅費　等

ビジネスモデル等の変革に必要な自社サービス、製品の開発に要する経費

研究費、外注費、原材料費　等

　事業内容について事前に支援機関にご相談ください。
　支援機関の支援を受け、経営計画書及び支援計画書を作成してください。

　・様式第２号（経営計画書）
　・様式第４号（事業支援計画書）

　支援機関：西都商工会議所・西都市三財商工会

　交付申請書に必要書類を添えて、西都市商工観光課産業振興係までご提出ください。

　・様式第１号（交付申請書）
　・経営計画書（様式第２号）
　・様式第３号（収支予算書）
　・事業支援計画書（様式第４号）
　・市税完納証明書
　・見積書
　・導入するものの概要が分かる資料（システム構成図や製品カタログ等）
　・[法人の場合]現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書
　・[法人の場合]貸借対照表
　・[法人の場合]損益計算書
　・[個人の場合]確定申告書（第一表・第二表）
　・[個人の場合]所得税青色申告決算書（１～４面）
　　※白色申告の場合は収支内訳書（１・2面両方）

　※貸借対照表や確定申告書などは直近１期分をご提出ください。
　※確定申告書は税務署の収受印が押印されている必要があります。
　　なお、電子申請の場合はメール詳細(受信通知)を添付してください。
　※専門家によるコンサルティングが必須となりますので、見積書に同経費がわかるよう記載してください。

　交付決定を受けた後に事業計画を変更する場合は、変更承認申請書に変更を加えた書類を添えて申請してください。

　様式第５号（変更交付申請書）

　事業内容に変更がなく補助対象経費の20％以内の減額の場合は変更申請の必要はありません。

　事業完了後令和６年３月３１日までに補助事業実績報告書に必要書類を添えて、ご提出ください。

　・01 補助事業実績報告書
　・02 事業実績書
　・03 収支決算書
　・支出を証する書類の写し

　※事業実績書には支援機関による支援内容を記入する必要があります。
　※事業費(税抜)が下限（50万円）を下回った場合は、補助金の交付を受けることはできません。

　交付確定後、速やかに請求書をご提出ください。

　(様式)請求書