スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業について

事業の公募等

令和7年度補正予算・第２次公募について

現在、国の令和7年度補正予算・第２次公募が行われています。
今回の第2次公募の期間は、令和8年2月20日（金曜日）までとなっております。事業の活用を検討されている方は、早めに申請してください。
公募の詳細については「令和7年度補正予算・第２次公募について」をご覧ください。
※申請方法が昨年度までと変わっていますので、必ずご確認ください。

第２次以降の要望調査について

なお、国の予算の状況によって、第2回以降の公募実施が想定されます。
現在実施されている上記の公募に間に合わない場合でも、事業の活用を検討されている方は、「要望調査について」をご確認のうえ、西都市農林課　農産園芸係（西庁舎１階）にご相談ください。

事業の概要等

1． 事業の概要

国の補助事業「スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策」のうち「スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業」で、農業者の高齢化・現象が進む中において、労働生産性の高い農業構造での転換に向けて、スマート農業技術の現場導入と、これを支える農業支援サービス事業の育成や活動の促進等の取組を総合的に支援する事業です。

PR版.pdf

2． 事業の内容

（１）スマート農業技術と産地の橋渡し支援

スマート農業技術を多品目等にカスタマイズするための改良を支援します。

（２）農業支援サービスの育成加速化支援

　サービス事業体の立上げや事業拡大に向けたニーズ調査、サービス提供の試行・改良、サービスの提供に必要なスマート農業機械等の導入、サービス事業者の事業性向上に資する流通販売体系の転換等に必要な施設整備等を一体的に支援します。

　

事業チラシ.pdf

　（３）農業支援サービスの土台づくり支援

　①サービスの標準的な作業工程や作業制度を定めた「標準サービス」の策定等を支援します。
　②サービス事業への新規参入を促すためのスタートアップセミナーの開催等を支援します。

事業の内容は、以下に掲げる資料及び農林水産省のホームページ（農業支援サービス関係情報）を御参照ください。

事業概要.pdf

3．農業支援サービスとは

農業支援サービスとは、農業現場における作業代行やスマート農業技術の有効活用による生産性向上支援等、農業者に対してサービスを提供することで対価を得る業種のことをいい、データ分析やドローン散布等の作業受託、農業機械のシェアリング、農業現場への人材供給等、農業者を支援するサービスのことです。

農業支援サービスとは.pdf

4．事業実施主体

農業支援サービス事業体（受委託契約のもとで農業者の行う農作業代行の取組や、農業者が使用するスマート農業機械等をレンタル等（販売は除く）によって提供する取組等を行う者のこと）（以下、サービス事業体という。）

5 ．事業実施主体の要件

・概ね宮崎県域でサービス事業を提供するサービス事業体であること。
・本事業に係る計画を的確に実施することができる能力を有する者であること。
・事務所が日本国内に所在しており、本事業の適正な執行に関する指示に対して、速やかな対応をとることが可能な者であること。
・法人及び団体においては、代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがあること。
・法人及び団体においては、本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有し、定款、役員名簿、民間事業者の事業計画書、報告書、収支決算書等（これらの定めのない民間事業者にあってはこれらに準ずるもの。）を備えていること。
・法人等の役員等が暴力団員でないこと。
・継続的なサービス事業の実施が見込まれること（農業支援サービスを対価を得て実施し、その売り上げで年あたりの機械代をペイできること）。

6． 補助率・補助対象経費等

（１）スマート農業技術と産地の橋渡し支援

定額（1事業実施主体当たり500万円を上限）

補助対象経費
・スマート農業技術を多品目等にカスタマイズするための改良に要する経費

（２）農業支援サービスの育成加速化支援

2分の1以内（1事業実施主体当たり1,500万円、3,000万円（※1）、5,000万円（※2）を上限）
（※１）スマート農業機械を導入する場合
（※２）事業実施主体が、スマート農業技術活用促進法に基づき認定された生産方式革新実施計画において促進事業者に位置付けられ、かつ本事業の取組内容が当該計画の内容と一致する場合

補助対象経費
・サービス事業を実施するために直接必要なスマート農業機械等の導入またはリース導入に係る経費
・上記で導入したスマート農業機械等の運搬のために直接必要な農業機械専用運搬車の導入またはリース導入に係る経費

（３）農業支援サービスの土台づくり支援

定額（1事業実施主体当たり7,000万円、5,000万円を上限）

補助対象経費
①サービスの標準的な作業工程や作業精度等を定める「標準サービス」の策定等に要する経費
②スタートアップセミナーの開催等に要する経費