【随時受付】経営体育成支援（農地利用効率化等支援交付金、担い手確保・強化支援事業）

（随時受付中）

　本事業は2月頃に次年度分の要望調査が行われます。また、年度途中にも追加要望調査や補正事業など不定期で要望調査が行われます。
　各要望調査時に調査が始まってからでは必要書類の準備が間に合わないため、随時相談を受付いたします。
　機械等の導入予定の方で本事業に応募を希望される方は下記必要書類のうち1（見積書及びカタログ）及び2（直近の申告書一式）をご持参のうえ、西都市農林課農産園芸係（西都市活性化センター1階　0983-43-1566）に相談にお越しください。
　なお、新規就農者の方は農政企画係（市役所本庁2階　0983-43-0382）に事前相談をお願いします。

　本事業は支援タイプごとにポイントの配分基準が定められており、各項目から得られるポイントに応じて、採択の優先順位が決定します。
　そのため、申請しても必ず採択されるものではありませんのでご留意ください。

事業概要

　本事業は、地域計画の早期実現に向けて、地域の中核となる担い手が経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入を支援するものです。
　支援内容は大きく「地域農業構造転換支援タイプ」「融資主体支援タイプ」「担い手確保・経営強化支援事業」の3つあります。
　事業の内容については、農林水産省ホームページ等で必ずご確認ください。

（1）地域農業構造転換支援タイプ

事業概要

　将来像が明確化された地域計画の早期実現を後押しするため、担い手の農地引受力の向上等に必要な農業用機械・施設の導入及び農業用機械のリース導入を支援します。

助成対象者

　将来像が明確化された地域計画（目標集積率が8割以上等）が策定されている地域で、地域計画のうち目標地図に位置付けられた者（認定農業者、認定就農者等）

助成対象となる事業内容

　【購入】
　農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始もしくは経営の改善に必要な機械又は施設の導入・整備等
　（例）トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械
　　　　乾燥調製施設（乾燥機）、集出荷施設（選果機）などの施設
　　　　ビニールハウスの整備

　【リース導入】
　リースによる農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始もしくは経営の改善に必要な農業用機械の導入
　（例）トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械のリース導入
　　※リース導入の場合、施設は対象となりません。

成果目標

【必須目標】
(1)事業実施地区内での経営面積の3割または4ha以上の拡大
※リース導入の場合、リース期間終了後のさらなる規模拡大が必須となります。
【事業関連取組目標】
(2)付加価値額の拡大、(3)経営面積の拡大、(4)農産物の価値向上、(5)農業経営の複合化、(6)経営管理の高度化、(7)環境配慮の取組、(8)労働時間の縮減

※今後行う取り組みについてポイント化した場合、対応する項目について目標設定が必要です。

補助率

　【購入】事業費 × 3/10
　【リース導入】リース物件購入価格 × 3/7
　※配分上限額は法人・個人問わず1,500万円。
　※融資の活用は必須ではありません。

（2）融資主体支援タイプ

事業概要

　融資を受けて、経営改善の取組に必要な農業用機械・施設の導入を行おうとする農業経営体に対して支援します。

助成対象者

　「地域計画」が策定されている地域で、地域計画のうち目標地図に位置付けられた者（認定農業者、認定就農者等）

助成対象となる事業内容

　農産物の生産、加工、流通、その他農業経営の開始もしくは経営の改善に必要な機械等の取得、改良又は補強等
　（例）トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械
　　　 乾燥調製施設（乾燥機）、集出荷施設（選果機）などの施設の取得
　 ビニールハウスの整備

成果目標

【必須目標】
(1)付加価値額（決算書の収入総額－費用総額＋人件費）の拡大
【選択目標】 ※（2）~（4）のいずれか一つ以上を選択
(2)農産物の価値向上、(3)単位面積当たり収量の増加、(4)経営コストの縮減
【事業関連取組目標】
(5)経営面積の拡大、(6)労働時間の縮減、(7)経営管理の高度化

(注意）今後行う取り組みについてポイント化した場合、対応する項目について目標設定が必要です。

補助率

助成額については、以下の1～3により算定した額の一番低い額になります。

1.事業費 × 3/10
2.融資額
3.事業費 － 融資額 － 地方公共団体等による助成額
※上限額は法人・個人問わず300万円。ただし、目標年度の経営面積が次に掲げる基準以上となる場合は、上限600万円。
(1)水田作等:20ha、(2)露地作:5ha、(3)果樹作:3ha、(4)施設園芸作:1ha

（3）担い手確保・経営強化支援事業

事業概要

　担い手の経営発展に必要な農業用機械・施設の導入を支援します。

助成対象者

　「地域計画」が策定されている地域で、地域計画のうち目標地図に位置付けられた者（認定農業者、認定就農者等）

助成対象となる事業内容

　農産物の生産、加工、流通、その他農業経営の開始もしくは経営の改善に必要な機械等の取得、改良又は補強等
　（例）トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械
　 乾燥調製施設（乾燥機）、集出荷施設（選果機）などの施設
　 ビニールハウスの整備

成果目標

【必須目標】
(1)付加価値額（決算書の収入総額－費用総額＋人件費）の拡大
【選択目標】 ※ポイント化した取組に基づき設定
経営面積の拡大、農産物の価値向上、農業経営の複合化、農業経営の法人化、環境配慮の取組、輸出の取組など

(注意）今後行う取り組みについてポイント化した場合、対応する項目について目標設定が必要です。

補助率

助成額については、以下の1～3により算定した額の一番低い額になります。

1.事業費 × 1/2
2.融資額(機械等の導入に当たって融資を受ける額)
3.事業費 － 融資額 － 地方公共団体等による助成額

※上限額は法人3000万円、法人以外の者1500万円、市町村が認める者100万円

その他の主な要件

・導入する機械等は、既存の機械の更新でないこと。
・導入する機械等は、当該機械の耐用年数以上の農機具共済（園芸施設共済）等に加入すること。
・導入する機械等は、整備内容ごとに50万円以上であり、耐用年数が概ね5年から20年であること。
・運搬用トラック、パソコン等農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと。
・機械等の導入にあたっては、原則3社以上の業者等から入札を行い、事業費の低減に努めること。
・融資を活用して機械等の導入を行うこと。（融資主体支援タイプ、担い手確保・強化支援事業のみ）
・事業実施年度内に確実に事業が完了すること。
・事業内容が成果目標に直結していること。
・導入した機械等の管理運営状況を明らかにし、管理運営日誌や利用簿等を整備・保存しておくこと。

必要な書類

1　導入を予定する機械等の見積書及びカタログ
2　「付加価値額の拡大」の算定根拠となる資料（決算書、税務申告書等）
3　「農産物の価値向上」、「単位面積当たり収量の増加」、「経営コストの縮減」の選択目標についての具体的な計画書
4　その他、配分基準に基づきポイントを得る場合、その根拠資料や具体的な計画書等　（※具体例）
・「経営面積の拡大」を選択する場合には、農地台帳、耕作証明書、農作業受託契約書等
・「労働時間の短縮」を選択する場合には、作業日報及び農作業時間削減計画書等
・「経営管理の高度化」中、「法人化」を選択する場合には、法人登記簿又は法人化計画書
・「経営管理の高度化」中「農業版事業継続計画」を選択する場合には、農業版事業継続計画書
・「経営管理の高度化」中「化石燃料を使用しない施設園芸」又は「化学農薬等の削減」を選択する場合には、施設整備計画書又は削減計画書
・「経営管理の高度化」中「有機JAS」を選択する場合には、有機JAS認証を証する書類
・「新規就農」を選択する場合には、認定就農計画書等
・「農業者の育成」を選択する場合には、研修生の受け入れを証する書類（雇用契約書等）等
・「女性の取組」を選択する場合には、履歴事項全部証明書、損益計算書（区分経理が分かる書類）等