西都市企業立地奨励（助成金）制度について

更新日：2024年03月04日

　西都市では、市内の企業立地を促進するため、企業立地奨励（助成金）制度を設けています。
　対象施設の新設や増設などを検討されている場合、まずはご相談ください。

対象施設

　・工場
　・物流関連施設
　・研究開発施設
　・観光施設
　・情報サービス施設
　・特定業務施設（本社機能を有する施設）

指定企業の要件

種別	区分	要件
工場物流関連施設研究開発施設観光施設	新設	・新規雇用者及び転勤者の合計が５人以上・事業所の整備に係る投下固定資産総額が2 , 0 0 0万円以上
工場物流関連施設研究開発施設観光施設	増設移設	・雇用増加が５人以上・事業所の整備に係る投下固定資産総額が2 , 0 0 0万円以上
情報サービス施設	新設	・新規雇用者及び転勤者の合計が３人以上
情報サービス施設	増設移設	・雇用増加が５人以上
特定業務施設	移転	・新規雇用者（西都市民に限る）及び転勤者の合計が３人以上
特定業務施設	拡充	・雇用増加が５人以上

奨励措置

１　固定資産税の課税免除

　事業所の整備に伴い、新たに取得した土地、家屋、償却資産に係る固定資産税を３年間（延長制度あり）課税免除します。
　※ 他の制度による固定資産税の税制優遇を受けている資産は対象外

２　助成金メニュー

区分	名称	内容
工場物流関連施設研究開発施設観光施設	雇用奨励金（限度額： 1, 000万円）	・１人当たり30万円（西都市在住者に限る）・加算措置　① 農林漁業関連業種 10万円　② 障がい者 10万円
	人材採用支援助成金（限度額： 100万円）	・新設（市内に既存事業所を有しない場合）のみ・人材確保、育成に要した経費×5 0％
	企業立地助成金（最大：２億円）	・40億円以上：2億円・30億円以上40億円未満：1億5,000万円・20億円以上30億円未満：1億円・10億円以上20億円未満：7,500万円・3億円以上10億円未満：5,000万円・3億円未満：投資額×10％（1万円未満切捨） ※受給しない場合、「土地・家屋」に限り、固定資産税の課税免除を２年間延長
	工場等関連施設整備助成金（限度額： 2, 000万円）	・事業費が2 00万円以上であること・施設用地外の給水施設、用排水施設、私設道路、高圧電線路などの整備に要した経費×50％
	工場等賃借料助成金（限度額： 360万円／年）	・年間の賃借料×5 0% ・３年間に限り交付する
情報サービス施設特定業務施設	雇用奨励金（限度額： 1, 000万円）	・１人当たり40万円（西都市在住者に限る）・加算措置　① 中心市街地加算 20万円　② 障がい者 10万円
	人材採用支援助成金（限度額： 100万円）	・移転（市内に既存事業所を有しない場合）のみ・人材確保、育成に要した経費×5 0％
	企業立地助成金	・償却資産取得費×10％（ 1万円未満切捨） ※ 取得費が３億円を超える場合は、金額に応じて定額を助成
	オフィス改装助成金（限度額：５万円/㎡）	・既存施設の改修等に要した経費×２ /３（１万円未満切捨）
	工場等関連施設整備助成金（限度額： 2, 000万円）	・事業費が200万円以上であること・施設用地外の専用通信回線路、高圧電線路などの整備に要した経費×50％
	オフィス賃借料助成金（限度額： 360万円／年）	・年間の賃借料×50% ・３年間に限り交付する
	通信回線使用料助成金（限度額： 500万円／年）	・年間の専用通信回線使用料×80% ※ 宮崎県の助成制度を併給する場合は50% ・３年間に限り交付する

問い合わせ

西都市商工観光課　産業振興係
　電話　０９８３－４３－３４２１

このページに関するお問い合わせ

担当部署	商工観光課
電話	（産業振興係）0983-43-3421 （まちづくり振興係）0983-32-1011 （観光戦略係）0983-42-4068 （交流推進係）0983-43-3222
FAX	0983-43-4865
お問い合わせ	商工観光課へのお問い合わせ

区分	名称	内容
工場物流関連施設研究開発施設観光施設	雇用奨励金（限度額： 1, 000万円）	・１人当たり30万円（西都市在住者に限る）・加算措置　① 農林漁業関連業種 10万円　② 障がい者 10万円
	人材採用支援助成金（限度額： 100万円）	・新設（市内に既存事業所を有しない場合）のみ・人材確保、育成に要した経費×5 0％
	企業立地助成金（最大：２億円）	・40億円以上：2億円・30億円以上40億円未満：1億5,000万円・20億円以上30億円未満：1億円・10億円以上20億円未満：7,500万円・3億円以上10億円未満：5,000万円・3億円未満：投資額×10％（1万円未満切捨） ※受給しない場合、「土地・家屋」に限り、固定資産税の課税免除を２年間延長
	工場等関連施設整備助成金（限度額： 2, 000万円）	・事業費が2 00万円以上であること・施設用地外の給水施設、用排水施設、私設道路、高圧電線路などの整備に要した経費×50％
	工場等賃借料助成金（限度額： 360万円／年）	・年間の賃借料×5 0% ・３年間に限り交付する
情報サービス施設特定業務施設	雇用奨励金（限度額： 1, 000万円）	・１人当たり40万円（西都市在住者に限る）・加算措置　① 中心市街地加算 20万円　② 障がい者 10万円
	人材採用支援助成金（限度額： 100万円）	・移転（市内に既存事業所を有しない場合）のみ・人材確保、育成に要した経費×5 0％
	企業立地助成金	・償却資産取得費×10％（ 1万円未満切捨） ※ 取得費が３億円を超える場合は、金額に応じて定額を助成
	オフィス改装助成金（限度額：５万円/㎡）	・既存施設の改修等に要した経費×２ /３（１万円未満切捨）
	工場等関連施設整備助成金（限度額： 2, 000万円）	・事業費が200万円以上であること・施設用地外の専用通信回線路、高圧電線路などの整備に要した経費×50％
	オフィス賃借料助成金（限度額： 360万円／年）	・年間の賃借料×50% ・３年間に限り交付する
	通信回線使用料助成金（限度額： 500万円／年）	・年間の専用通信回線使用料×80% ※ 宮崎県の助成制度を併給する場合は50% ・３年間に限り交付する