児童手当制度改正（拡充）のお知らせ

令和６年１０月分（令和６年１２月支給分）から、児童手当法の改正による制度改正（拡充）が行われます。

制度改正の内容

（１）所得制限の撤廃

（２）支給期間が、高校生年代まで延長（１８歳到達後の最初の年度末まで）

（３）第３子以降の多子加算額が、年齢区分に関係なく月3万円に増額

※多子加算の算定対象が、大学生年代まで（２２歳到達後の最初の年度末まで）に拡大。
　ただし、監護の状況等によっては対象外となることがあります。

（４）手当の支給が、年６回（偶数月）に変更

制度内容の比較

	改正（拡充）前 令和６年９月分まで	改正（拡充）後 令和６年１０月分から
支給対象	中学校終了前までの児童 （１５歳到達後の最初の年度末まで）	高校生年代までの児童 （１８歳到達後の最初の年度末まで）
所得制限	所得制限あり	所得制限なし
手当月額	・３歳未満　一律：15,000円 ・３歳～小学校終了まで 　第１子、第２子：10,000円 　第 ３ 子　以降：15,000円 ・中学生　一律　：10,000円 ・所得制限限度額以上 　所得上限限度額未満の場合　一律：5,000円（特例給付） ・所得上限限度額以上：支給なし	・３歳未満 　第１子、第２子：15,000円 　第 ３ 子 以降：30,000円 ・３歳～高校生年代 　第１子、第２子：10,000円 　第 ３ 子 以降：30,000円
多子加算の算定対象	１８歳到達後の最初の年度末までの児童	２２歳到達後の最初の年度末までの児童 ※受給者に経済的な負担等がある場合に限る
支給月	年３回（６月、１０月、２月）	年６回（偶数月）

受給資格者（申請者）について

西都市に住所を有している方で、高校生年代まで（１８歳到達後の最初の年度末まで）の児童を養育している方。

※父母ともに児童を養育している場合は、原則として、所得の高い方が手当の受給者となります。

※受給資格者が公務員である場合は、職場での支給となります。職場へご申請ください。

※受給資格者が西都市外に住民登録している場合、住民登録地へご申請ください。

申請について

制度改正による申請が必要な方

以下の①～④に該当する場合には、令和６年１０月分以降の児童手当について申請が必要です。

①中学生以下の児童を養育しておらず、高校生年代（１８歳到達後の最初の年度末まで）の児童を養育している方は、下記のものを記載し、添付書類と併せて提出してください。

・「児童手当認定請求書 .xlsx」

・「別居監護申立書.xlsx」（児童と受給者が別世帯の場合）

・「監護相当・生計費の負担についての確認書.pdf」
（大学生年代まで（２２歳到達後の最初の年度末まで）の子を養育し、多子加算の算定対象となる場合）

※「別居監護申立書」には「児童の住民票」の添付が必要になります。

②所得上限限度額以上により児童手当（特例給付）の支給対象外である方は、下記のものを記載し、添付書類と併せて提出してください。

・「児童手当認定請求書.xlsx」

・「別居監護申立書.xlsx」（児童と受給者が別世帯の場合）

・「監護相当・生計費の負担についての確認書.pdf」
（大学生年代まで（２２歳到達後の最初の年度末まで）の子を養育し、多子加算の算定対象となる場合）

※「別居監護申立書」には「児童の住民票」の添付が必要になります。

③新たに多子加算の算定対象となる大学生年代（２２歳到達後の最初の年度末まで）の子と高校生年代まで（１８歳到達後の最初の年度末まで）の児童の合計人数が３人以上の方は、下記に記載のものを提出してください。

・「児童手当額改定認定請求書 .xlsx」

・「監護相当・生計費の負担についての確認書.pdf」

※新たに児童手当の対象となる方だけでなく、現在、受給中で該当する方も提出が必要です。

④児童手当（特例給付）を受給している方で、支給対象となる高校生年代（１８歳到達後の最初の年度末まで）の児童の住所が西都市にない方は、下記に記載のものを提出してください。

・「児童手当額改定認定請求書 .xlsx」

・「別居監護申立書.xlsx」

※「別居監護申立書」には「児童の住民票」の添付が必要になります。

制度改正による申請が不要な方

①所得制限により、特例給付を受給している方

②児童手当（特例給付）を受給している方のうち、養育している児童が２人以下で、いずれも中学校終了前の児童の場合等、制度改正により手当額に増減がない方

③高校生年代（１８歳到達後の最初の年度末まで）の児童を養育している世帯で、中学校終了前の児童も養育しており、西都市から児童手当（特例給付）を受給している方

④３人以上の児童を養育しており、すでに多子加算により、第３子以降の児童の手当額が増額となっており、大学生年代（２２歳到達後の最初の年度末まで）の子どもを養育していない方

申請の手続き要否確認フロー

申請の必要有無等については申請確認フローを参考にご覧ください。
児童手当制度改正（拡充）確認フローチャート.pdf

変更点や手続き方法についてまとめたチラシはこちら

児童手当制度改正（拡充）のお知らせ.pdf

ご不明な点がありましたら、子育て支援係までお問い合わせください。

申請期間

令和６年８月１５日（木）から令和６年１０月３１日（木）までにご提出ください。

上記申請期間を過ぎた場合や申請に不備、不足のあった場合は、制度改正後の初回のお振込み（令和６年１２月）に間に合わない可能性がありますので、原則申請期間内にご申請ください。

上記申請期間を過ぎた場合でも令和７年３月３１日（月）までにご申請いただければ、受給資格がある場合、新制度が施行される令和６年１０月に遡って支給開始となります。（手当のお振込みは遅れる可能性がありますのでご了承ください。）

※ただし、最終期限を過ぎた場合は、令和６年１０月分に遡って手当の支給・多子加算の適用はできませんのでご注意ください。

制度改正分の申請方法

（１）窓口での手続き
下記に記載のものをご準備の上、西都市福祉事務所一階１１番窓口までお越しください。

　・来庁された方の本人確認書類（マイナンバーカードまたは免許証）

　・申請者と配偶者の方の保険証と通帳（キャッシュカード可）

　・申請者、配偶者、支給対象となるお子さんの個人番号の確認ができるもの

（２）郵送による手続き
必要種類をPDFファイルよりダウンロードして記入していただき、必要な添付書類を併せて次の宛先にご送付ください。

　〒881-8501　西都市役所　福祉事務所　子育て支援係　宛て　　　　

　※郵便番号と宛名だけで届きますので、住所は記載不要です。
　※郵送料は自己負担となりますので、ご了承ください。

その他

令和６年９月３０日以前に西都市から転出する場合は、転入先の自治体で手続きを行ってください。

お問い合わせ

西都市福祉事務所子育て支援係　電話：0983-32-1021