徴収の猶予制度の特例について

　イベントの自粛要請や入国制限措置など、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための措置に起因して、多くの事業者の収入が急減しているという現下の状況を踏まえ、市税等においても無担保かつ延滞金なしで１年間適用できる、徴収の猶予制度の特例を設けました。

徴収の猶予制度の特例

〇対象となる方

• 新型コロナウィルスの影響により令和２年２月から納期限までの一定の期間（１か月以上）において収入が前年同期比概ね２０％以上減少していること。
• 一時に納付・納入が困難と認められること。

〇対象となる税金

• 令和２年２月１日から令和３年１月３１日までに納期限が到来する市県民税、固定資産税、国民健康保険税等について適用します。

〇申請手続等

• 関係法令の施行から２か月後、又は、期限後のいずれか遅い日までに申請が必要です。
• 申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料が必要となります。また、郵送による受付も行います。
• 申請書は税務課の窓口に来ていただくか、地方税特例猶予申請書.xlsxよりダウンロードを行い使用してください。

　参照：総務省ウェブサイト