個人住民税均等割税率について

 東日本大震災からの復興を図ることを目的として、「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る臨時特例に関する法律(平成23年法律第118号)」が制定されたことに伴い、地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時的に個人住民税の均等割の税率を引き上げることになりました。

特例の内容

特例の期間

 平成26年度から令和5年度までの10年間

税率

 市・県民税の均等割に、それぞれ500円が加算されます。

均等割 改 正 前
(平成25年度まで)
改 正 後
(平成26年度~令和5年度まで)
県民税 1,000円 + (環境森林税)500円 1,500+ (環境森林税)500円
市民税 3,000円 3,500
合 計 4,500円 5,500

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