令和7年度コミュニティ助成事業の募集について
一般財団法人自治総合センターでは、宝くじの収益を財源に、社会貢献広報事業として、コミュニティ助成事業を実施しております。この事業は、コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備などに対して助成を行うことで、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図ることにより、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与することを目的としています。
申請を希望される団体は下記連絡先まで事前にご相談のうえ、申請書一式(下記参照)を提出してください。なお、採択は一般財団法人自治総合センターで決定されることになりますが、予算に限りがあるため、申請しても必ず採択されるとは限りません。詳しくは下記の一般財団法人自治総合センターホームページをご覧ください。
〇一般財団法人自治総合センターホームページ(外部リンクへ移動します)
助成事業の主な種類(詳細は実施要綱と留意事項を参照)
1.一般コミュニティ助成事業
助成内容 | 住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な設備等の整備に関する事業に要する経費。ただし、建築物、消耗品は対象外 【例】集会施設の備品整備、祭り用品の整備(太鼓等) |
助成金額 | 100万円以上250万円まで(10万円単位、10万円未満切り捨て) |
助成対象団体 | 市または市が認めるコミュニティ組織(地域づくり協議会、自治公民館など) |
2.コミュニティセンター助成事業
助成内容 |
コミュニティ活動に必要な集会施設の建設、又は大規模修繕、及びその施設に必要な備品の整備に関する事業に要する経費。ただし、土地の取得・造成、既存施設の修理、撤去・解体処理、外構工事に要する経費は対象外 |
助成金額 | 対象となる事業費の5分の3以内に相当する額で上限1,500万円。(10万円単位、10万円未満切り捨て) |
助成対象団体 | 市または市が認めるコミュニティ組織 |
3.青少年健全育成助成金
助成内容 | 青少年の健全育成に資することを目的として行うイベントに要する経費。主として親子で参加するソフト事業 【例】小中学生が参加するイベントなどのソフト事業(体験教室や野外活動等) |
助成金額 | 30万円から100万円まで(10万円単位、10万円未満切り捨て) |
助成対象団体 | 市または市が認めるコミュニティ組織 |
4.地域づくり助成事業
助成内容 | 地域の活性化に資するため、地域資源の活用や広域的な連携を目的として実施する特色あるソフト事業に要する経費。 |
助成金額 | 200万円まで(10万円単位、10万円未満切り捨て) |
助成対象団体 | 市、広域連合、一部事務組合、地方自治法の規定に基づき設置された協議会、実行委員会等 |
申請する際の注意事項
○詳細は下記添付の「実施要項」及び「留意事項」を必ずご参照ください。
○ 「コミュニティ組織」とは、自治会・町内会・自主防災組織等の地域に密着して活動する団体のことです。地域に密着した団体であっても、特定の目的で活動する団体・PTA・体育協会・NPO法人等は除きます。また、宗教法人・営利団体・公益法人及び地方公共団体が出資している第3セクター、その活動が地域に密着しているとは言いがたい団体等は除きます。
○「事業実施主体」は、申請時点で設立されており、規約を有し、令和6年度の事業計画書及び予算書が提出できる団体となります。
○「2.コミュニティセンター助成事業」の事業実施主体は認可地縁団体である必要があります。
○採択は(一財)自治総合センターで決定されることになりますが、予算に限りがあるため、申請された事業が必ず採択されるものではありません。
○宝くじの受託事業収入を財源として助成されるため、整備する施設又は設備等に宝くじの広報表示を行う必要があります。
○申請書等様式は市ホームページからダウンロードしていただくか、下記問い合わせ先にて取得してください。
申請様式等ダウンロード
令和7年度 実施要綱・留意事項等
令和7年度 様式等
申請・問い合わせ先
地域づくり協議会の場合 | 市民課(電話:0983-32-1005) |
自治公民館の場合 | 社会教育課(電話:0983-43-3479) |
その他の団体の場合 | 総合政策課(電話:0983-35-3866) |
提出期限
申請書提出期限
令和6年9月25日(水曜日)まで【期限厳守】
助成申請書等の必要書類一式は、応募期間中に上記の関連部署に提出してください。
申請希望をとりまとめて県へ提出するため、期限厳守でお願いいたします。
細かな条件や必要書類の確認のため、申請する際には必ず上記の部署にお早めに相談してください。
このページに関するお問い合わせ
担当部署 | 総合政策課 |
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電話 | 0983-32-1000 |
お問い合わせ | 総合政策課へのお問い合わせ |