＜転入者対象＞令和6年度 子育て世代移住促進住宅取得助成金について

　市外からの移住促進のため、「転入者」が西都市内に新築住宅の工事、新築住宅又は中古住宅を購入する場合に、予算の範囲内で助成金を交付します。

R6子育て世代移住促進住宅取得助成金のご案内.pdf

助成対象者

助成対象者は、次のすべてに該当する方です。
・転入者である方
・申請日時点で、40歳未満もしくは中学生以下の子どもを養育し同居している方
・新築住宅の工事、新築住宅・中古住宅の購入のいずれかを行う方
・世帯員全員が西都市税の滞納がない方
・自治会に加入する又は加入を予定している方
・過去に「子育て世帯等住宅取得助成金」の交付を受けていない方

　※転入者...西都市への転入予定者で、申請日から直近3年間西都市に住所を有しない方。
　既に転入している方の場合は、転入前直近3年間西都市に住所がなく、かつ申請日時点で転入後3年以内の方。

助成金額

助成金額は、以下のとおりです。
（1）新築住宅の工事又は購入
・西都市内の業者が工事又は西都市内の業者から購入する場合　200万円
・西都市外の業者が工事又は西都市外の業者から購入する場合　100万円
（2）中古住宅を購入する場合　50万円

助成対象の住宅の要件

助成対象となる住宅は、以下のとおりです。
（1）新築住宅の工事
・建物本体の工事に係る費用が税込1,000万円以上のもの
・建物工事着工後から建物本体完成前までのもの

（2）新築住宅の購入
・建物本体、土地及び建物に付随する施設の費用が税込1,000万円以上のもの
・当該住宅の所有者が助成対象者及び世帯員の3親等以内の親族でないもの
・売買契約締結後から引渡し前までのもの

（3）中古住宅の購入　
・西都市空き家等情報バンクに登録されているもの
・購入費（土地代含む）が税込300万円以上のもの
・当該住宅の所有者が助成対象者及び世帯員の3親等以内の親族でないもの
・売買契約締結後から引渡し前までのもの

　西都市空き家等情報バンク（外部リンクへ移動します）

手続きの流れ

手続きの流れは以下のとおりです。

助成金の申請様式等

助成金の交付申請には以下の書類が必要です。

申請書類一式

・交付申請書　　　申請書.pdf　　　申請書(記入例).pdf

・事業計画書　　　事業計画書・収支予算書.pdf　　　事業計画書・収支予算書(記入例).pdf

・収支予算書 ・工事請負契約書又は売買契約書の写し

・立面図と平面図の写し ・新築住宅の工事にあっては工事の着工を証するもの　　

　着工証明書.pdf　　　着工証明書(記入例).pdf　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・市税完納証明書　　　市税完納証明願.pdf　　　市税完納証明願(記入例).pdf

・工事中の住宅又は購入予定住宅の現況全景写真

・住民票の写し（世帯全員の続柄の記載があるもの）

・戸籍の附票（転入前直近3年間の住所の記載があるもの）

実績報告書一式

・実績報告書　　実績報告書.pdf　　　実績報告書(記入例).pdf

・収支決算書　　　収支決算書.pdf　　　収支決算書(記入例).pdf

・工事又は購入に係る領収書の写し ・完成後の住宅の全景写真（新築住宅工事の場合）

・住民票（申請時より住所が変更となった場合。世帯全員分、続柄の記載があるもの）

・自治会加入証明書　　　自治会加入証明書.pdf　　　自治会加入証明書(記入例).pdf

・助成金請求書　　　助成金請求書.pdf　　　助成金請求書(記入例).pdf

申請時に記載した完成日（購入の場合は購入日）が実際の日付と異なる場合は、「期間の証明について」の作成を施工業者に依頼し提出してください。 期間の証明.pdf　　　期間の証明（記入例）.pdf

注意事項

・令和７年３月31日までに交付決定できるものに限ります。
・予算額に達し次第、終了となります。申請の予約はできません。
・収益物件の取得（取得後の住居を賃貸に出す等）は助成の対象外です。
・申請者や住宅の状況により追加書類を提出していただく場合があります。

申込み・問い合わせ先

西都はじめる相談窓口（移住・定住支援センター）
〒881-0012
宮崎県西都市小野崎１丁目５５番地（まちづくり西都KOKOKARA内）
電話 ：080-6470-4065
メール ：[email protected]
開所時間：10時～17時　閉所日：年末年始
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