<転入者対象>令和3年度 子育て世代移住促進住宅取得助成金について

 令和3年10月1日より、市外からの移住促進を図るため、「転入者※」が西都市内に住宅を取得する場合に、予算の範囲内で助成金を交付します。
※本助成金の「転入者」の定義
 助成金の申請日時点で直近3年間西都市に住所を有しない方。
 既に転入している方の場合は、転入前直近3年間西都市に住所がなく、かつ申請日時点で転入後1年以内の方。 

※令和3年10月1日からの申請受け付けになります。10月1日より前には申請を受け付けることはできません。
10月1日より前でも、
助成金の対象者に該当するかなどの事前相談には応じます。西都はじめる相談窓口(080-6470-4065)又は西都市役所商工観光課(0983-32-1011)までご相談ください。

子育て世代移住促進住宅取得助成金について.pdf

助成対象者の要件

助成対象者は、次のいずれかに該当する方です。
・住宅取得者またはその配偶者が40歳未満の方
・中学生3年生までの子を自ら養育し、同居している方
※西都市子育て世帯等住宅取得助成金の交付決定を過去に受けている方は対象外です。

助成対象の住宅の要件

助成対象となる住宅は、以下のとおりです。
(1)新築住宅の場合
   ・新築住宅の工事(建物本体の総工事費が消費税込で1,000万円以上のもの)
   ・新築住宅の購入(購入費が土地代・消費税込で1,000万円以上のもの)
   
(2)中古住宅の場合
   ・中古住宅の購入(購入費が土地代・消費税込で300万円以上のもの)
    ※西都市空き家等情報バンクに記載されている住宅であって、申請者又はその配偶者と3親等以内の親族が所有する住宅でないこと。
     https://www.uji-saito.com/akiya-bank/(外部リンクへ移動します)

その他の要件

以下の(1)~(3)の要件を全て満たす方が助成金申請ができます
(1)西都市税等を滞納していないこと (交付申請時に西都市税完納証明書の提出が必要)
(2)交付決定より前に工事の着工をしていないこと(購入する場合は物件の引き渡しをしていないこと)
(3)自治会に加入すること(実績報告時に自治会加入証明書の提出が必要)

助成金額

助成金額は、以下のとおりです。
(1)新築住宅の工事又は購入
   ①西都市内の業者が工事又は西都市内の業者から購入する場合:200万円
   ②西都市外の業者が工事又は西都市外の業者から購入する場合:100万円
(2)中古住宅を購入する場合:50万円

手続きの流れ

手続きの流れは以下のとおりです。
対象条件等を満たしているか確認が必要ですので、事前相談をしていただきますようお願いします。

1.事前相談 ※工事着工(購入の場合は引き渡し日)の遅くとも10日前までには相談してください。
2.工事契約又は売買契約 ※1・2は前後しても構いません。
3.交付申請書提出(申請者から市へ)
4.交付決定通知送付(市から申請者へ)
5.工事着工(購入の場合は住宅の引き渡し)
6.工事完成(購入の場合は住宅の引き渡し)
7.引っ越し、自治会への加入
8.実績報告書提出(申請者から市へ)
9.交付確定通知送付(市から申請者へ)
10.助成金の振り込み(実績報告書提出から約1か月後)

子育て世代移住促進住宅取得助成金の流れ.pdf

助成金の申請様式等

助成金の交付申請には以下の書類が必要です。

申請書類一式

・交付申請書   交付申請書.pdf   交付申請書(記入例).pdf
・事業計画書   事業計画書・収支予算書.pdf   事業計画書・収支予算書(記入例).pdf
・収支予算書
・工事請負契約書又は売買契約書の写し
・立面図・平面図の写し
・市税完納証明書(令和3年10月1日以降発行のもの)   市税完納証明願.pdf   市税完納証明願(記入例).pdf
・工事予定地又は購入予定住宅の現況全景写真
・住民票の写し(令和3年10月1日以降発行のもの、世帯全員分、続柄の記載があるもの)
・戸籍の附票(令和3年10月1日以降発行のもの、転入前直近3年間の住所の記載があるもの)

申請書に記載する着工日(購入の場合は購入予定日)が契約書の日付と異なる場合や、契約書に日付の記載がない場合は、こちらの「期間の証明について」の作成を施工業者に依頼し提出してください。(契約書の日付と同じ場合や契約書に日付の記載がある場合は不要)
期間の証明について(交付申請書提出時).pdf   期間の証明(交付申請書提出時 記入例).pdf

実績報告書一式

・実績報告書   実績報告書.pdf   実績報告書(記入例).pdf
・収支決算書   収支決算書.pdf   収支決算書(記入例).pdf
・工事又は購入に係る領収書の写し・完成後の住宅の全景写真(新築住宅工事の場合)
・住民票(申請時より住所が変更となった場合。世帯全員分、続柄の記載があるもの)
・自治会加入証明書   自治会加入証明書.pdf   自治会加入証明書(記入例).pdf
・助成金請求書   助成金請求書.pdf   助成金請求書(記入例).pdf

申請書に記載した着工日(購入の場合は購入日)が実際の着工日と異なる場合や、契約書に完成日の日付の記載がない場合は、こちらの「期間の証明について」の作成を施工業者に依頼し提出してください。
期間の証明(実績報告書提出時).pdf   期間の証明(実績報告書提出時 記入例).pdf

申請受付期間

令和3年10月1日~令和4年3月31日
※令和4年3月31日までに交付決定できるものに限ります。
※予算額に達し次第、終了となります。申請の予約はできません。

注意事項

工事着工(購入の場合は物件の引き渡し)前に交付決定することが必須条件です。
 申請書受理後、書類の審査に時間を要するため、お早めに事前相談・申請をしてください。
・収益物件の取得(取得後の住居を賃貸に出す等)は助成の対象外です。

お申込み・問合せ先

西都はじめる相談窓口(移住・定住支援センター)
〒881-0012
宮崎県西都市小野崎1丁目105番地
電話:080-6470-4065
開所時間:10時~17時 定休日:火曜日・祝日

メール:saitohajimeru@ab.auone-net.jp

センター位置図

移住・定住支援センター.jpg

このページに関するお問い合わせ

担当部署 商工観光課
電話 (産業振興・まちづくり振興)0983-43-3222、0983-42-4068
(観光ツーリズム)0983-43-3421
(さいとアピール)0983-32-1011
FAX 0983-43-2067
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