移住支援金・ひなた暮らし移住支援金について

 西都市では移住・定住促進及び地域における人材確保を目的として、宮崎県外から西都市に移住して就業又は起業した者に対し、移住支援金を交付しています。

 過去10年間のうち、通算5年間東京23区に在住または通勤している人、宮崎県外で5年間以上在住かつ通勤している人が令和元年7月22日以降に西都市に移住し、以下のいずれかに該当する場合に支援金を交付する制度です。

ふるさと宮崎人材バンク掲載の移住支援金対象求人に応募・就職
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〇西都市内で農林漁業に就職
〇事業承継や地域コミュニティに関する起業を行う
〇専門人材(プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業)として就職
〇テレワーカーとして移住(住民票の異動を伴う)

重要なお知らせ

1 ひなた暮らし移住支援金については、令和4年度までとなっており、令和5年度以降の取扱いについては、今後検討することとしています。

2 令和4年度における移住支援金、ひなた暮らし移住支援金については、下記(1)~(3)を必ずご確認ください。

(1)申請については、申請受付期限があります。

 ※申請受付期限 令和5年2月28日

(2)申請期限に関する要件はア、イのとおりです。

ア 移住(転入)後3ヶ月が経っていること
 ※転入日の期限 令和4年11月30日

イ アに加え、就業要件による申請を行う場合は就業後3ヶ月が経っていること
 ※就業日の期限 令和4年11月30日

(3)移住支援金、ひなた暮らし移住支援金は予算の範囲内で実施しており、予算の上限に達した場合、その時点で受付を終了することがありますので、お早めにお問合せください。

支給要件等

※東京23区内に在住もしくは東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県)から23区内に通勤している(していた)方

移住支援金

宮崎県移住支援事業・マッチング支援事業実施要領.pdf (pdf 289.8 KB)

西都市移住支援金交付要綱.pdf (pdf 104.9 KB)

※上記以外の方

ひなた暮らし移住支援金

宮崎県ひなた暮らし実現応援事業実施要領.pdf (pdf 318.9 KB)

ひなた暮らし移住支援金交付要綱.pdf (pdf 104.1 KB)

支援金の額

【2人以上の世帯の場合】100万円
※令和4年4月1日以降に転入し、移住支援金の要件を満たす世帯のうち、18歳未満の世帯員がいる場合には1人につき30万円(1世帯60万円を
上限)が加算されます。

【単身世帯の場合】60万円

申込みの流れ

「日本のひなた宮崎県」移住・UIJターン情報サイトで申込みの流れが確認できます。

「日本のひなた宮崎県」移住・UIJターン情報サイト (外部サイトへ移動します)

申請書類

移住支援金

(1) 【様式1】移住支援金に係る申請書.xlsx (xlsx 19.9 KB)
(2) 【様式1別紙1】移住支援金支給に係る誓約事項.docx (docx 17.8 KB)
(3) 【様式1別紙2】宮崎県移住支援事業に係る個人情報の取扱い.docx (docx 13.8 KB)
(4)写真付き身分証明書の写し(運転免許証、マイナンバーカードなど)
(5)戸籍の附票の写し又は移住元の住民票の除票の写し。2人以上の世帯については、全ての世帯員のもの。
(転入前10年間のうち、5年以上県外に居住し、かつ転入前の直近1年間に宮崎県内に居住していないことが確認できる書類)
(6)転入後の住民票の写し。2人以上の世帯については、全ての世帯員のもの。
(7)振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し
(8)東京圏から23区への通勤者のみ、東京23区で勤務していた企業等の就業証明書
(移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類)
(9)東京圏から23区へ通勤していた法人経営者のみ、法人登記簿
(10)東京圏から23区へ通勤していた個人事業主のみ、開業届出済証明書及び個人事業等納税証明書
(移住元での在勤地、在勤期間が確認できる書類)
(11)就労先企業の就業証明書
ア、対象事業所就職の場合
【様式2-1】移住支援金支給に係る就業証明書(法人就職).xlsx (xlsx 13.4 KB)
イ、テレワークの場合
【様式2-2】移住支援金支給に係る就業証明書(テレワーク).xlsx (xlsx 12.6 KB)
(12)関係人口(本市と関わりを有する者)については、関係人口であることを証する書類

ひなた暮らし移住支援金

(1) 【様式1】ひなた暮らし移住支援金交付申請書兼請求書.xlsx (xlsx 19.0 KB)
(2) 【様式1別紙1】ひなた暮らし移住支援金支給に係る誓約事項.docx (docx 17.9 KB)
(3) 【様式1別紙2】ひなた暮らし移住支援金に係る個人情報の取扱い.docx (docx 13.7 KB)
(4)写真付き身分証明書(運転免許証、マイナンバーカードなど)
(5)世帯員全員の戸籍の附票の写し又は移住元の住民票の除票の写し。2人以上の世帯については、全ての世帯員のもの。
(転入前10年間のうち、5年以上県外に居住し、かつ転入前の直近1年間に宮崎県内に居住していないことが確認できる書類)
(6)転入後の住民票の写し。2人以上の世帯については、全ての世帯員のもの。
(7)振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し
(8)県外で勤務していた企業等への通勤者のみ、勤務していた企業の就業証明書
(移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類)
(9)法人経営者のみ、法人登記簿
(10)個人事業主のみ、開業届出済証明書及び個人事業等納税証明書
(移住元での在勤地、在勤期間が確認できる書類)
(11)就職・起業移住支援事業の場合
 ア 、対象事業所就業
 ひなた暮らし移住支援金支給に係る就業証明書(対象事業所就職)【様式2-1】.xlsx
 イ、テレワーク移住
 ひなた暮らし移住支援金支給に係る就業証明書(テレワーク)【様式2-2】.xlsx
 ウ、 宮崎県地域課題解決型起業支援事業実施要領に基づく起業支援金の交付を受けて起業
 起業支援金の交付決定通知書の写し
(12)農林漁業等就業等移住支援事業の場合
 ア、個人事業所への就業
  ひなた暮らし移住支援金支給に係る就業証明書(個人事業所就職)【様式2-3】.xlsx (xlsx 9.8 KB)
  ひなた暮らし移住支援金支給に係る支援策活用証明書(個人・自営)【様式3-1】..xlsx (xlsx 12.9 KB)
 (農業次世代人材投資事業又は西都市農業実践研修支援事業の交付決定の写しでも可)
 イ、地域コミュニティの維持に資すると認める事業への起業
 起業承認書
 ウ、農林漁業自営就業
  ひなた暮らし移住支援金支給に係る支援策活用証明書(個人・自営)【様式3-1】..xlsx (xlsx 12.9 KB)
 (農業次世代人材投資事業の交付決定の写しでも可)
 エ、事業承継の場合は、事業承継支援証明書と事業承継の成立を証する書類(契約書、事業計画書等)
  ひなた暮らし移住支援金支給に係る事業承継支援証明書(事業承継)【様式5】.xlsx (xlsx 12.3 KB)
(13)農林漁業の研修受講後に申請する場合は、農林漁業研修受講証明書
  ひなた暮らし農林漁業研修受講証明書.【様式6】xlsx (xlsx 12.5 KB)
(14)関係人口(本市と関わりを有する者)については、関係人口であることを証する書類

注意事項

返還要件

(1)申請日から3年未満に西都市から転出→全額返還
(2)申請日から3年以上5年以内に西都市から転出→半額返還
(3)対象の就業先を1年以内に離職等した場合→全額返還

支援金のお申込み・問合せ先

西都はじめる相談窓口(移住・定住支援センター)
〒881-0012
宮崎県西都市小野崎1丁目105番地
電話 :080-6470-4065
メール :[email protected]
開所時間:10時~17時 定休日:火曜日・祝日

西都はじめる相談窓口位置図.jpg

このページに関するお問い合わせ

担当部署 商工観光課
電話 (産業振興係)0983-43-3421
(まちづくり振興係)0983-32-1011
(観光ツーリズム係)0983-42-4068
(さいとアピール係)0983-43-3222
FAX 0983-43-4865
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