妊婦等包括相談支援事業・妊婦のための支援給付について

　西都市では、妊娠期から面談を通じて出産・子育ての相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援
につなぐ「伴走型の相談支援」と妊婦のための支援給付による「経済的支援」を組み合わせて実施します。

対象者

　妊娠している方（申請時点で本市に住民票のある方が対象です。）

　　　妊娠とは：この制度では、「医療機関により胎児心拍」が確認できたことをもって「妊婦」と定義しています。
　　　　　　　　胎児心拍確認後に、住民票のある市区町村に申請を行うことができます。

持参するもの

　・給付金振込先口座がわかるもの（妊婦名義の通帳もしくはキャッシュカード）
　・本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
　・印鑑（認印で可。スタンプ印鑑不可）

支給額

妊婦給付認定後（※妊娠届時に申請）	５万円
妊娠しているこどもの人数の届出後（※新生児訪問時に申請）	妊娠しているこどもの人数×５万円

◎母子健康手帳の交付について

◎新生児訪問
　　対象：生後０～２か月くらいまでの赤ちゃんとママ
　　　　　※事前にママに連絡し、日程を決めてからお伺いします。
　　内容：助産師・保健師等による赤ちゃんの体重測定、おっぱいケア、子育て相談
　　　　　予防接種等の制度の説明

　

給付と面談をセットで行います。

　　妊娠・出産・子育ての不安や困りごとの相談をお受けします。

　　　妊娠期（妊娠届時及び妊娠８か月頃）と出産後（新生児訪問時・生後４～５か月頃）に助産師・保健師等が
　　面談や電話相談を行い必要に応じてサービス紹介や相談支援等につなげ、子育てに必要な切れ目ない支援を
　　実施します。

　　

妊婦支援給付金は、流産・死産等をされた方も対象になります。

　流産・死産等をされた場合は、医療機関において、その事実が確認された日以降に届け出ることができます。
　申請ができる期間は、２年です。
　申請は随時受け付けています。(必ず事前の連絡をお願いします。）
　

　　流産・死産等をされた方へ

参考

こども家庭庁ホームページ　（外部リンクに移動します）