平成9年度~平成20年度生まれの方へ 子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)接種に関するご案内

令和4年4月1日から令和7年3月31日までに1回以上接種された方は無料で接種できる期間が1年間延長される方針が示されました。

 国において、キャッチアップ接種期間を令和7年3月末までとしていましたが、令和4年4月1日から令和7年3月31日までに、少なくとも、1回接種することを条件に、2回目、3回目の接種費用が無料となる期間を、令和8年3月末まで延長する方針が示されました。

接種費用公費負担期間延長の対象者

 平成9年4月2日から平成21年4月1日までの間に生まれた女子で、 令和4年4月1日から令和7年3 月31日までの3年間の期間中に少なくとも1回以上接種している方

※過去に子宮頸がんの予防接種を合計3回受けていない方が対象です。                  

 ただし、9価ワクチンについては15歳未満で初回接種を受けた場合は、2回目の接種を受けて接種完了とすることができます。

※過去に受けた子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)の情報(ワクチンの種類や接種時期、接種回数)については、母子健康手帳や予防接種済証等でご確認ください。
※任意(自己負担)で接種した場合には、西都市で接種履歴を把握することができません。

子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)

 子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)は、子宮頸がんをおこしやすいタイプであるHPV16型と18型の感染を防ぐことができます。そのことにより、子宮頸がんの原因の50~70%を防ぎます。
令和5年4月から、9価ワクチンも定期接種に追加されました。9価ワクチンは、子宮がんをおこしやすいタイプであるHPV16型と18型に加え、ほかの5種類の感染を防ぐため、子宮頸がんの原因の80~90%を防ぎます。
 子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)を接種することにより、子宮頸がんになる手前の状態を予防する効果が示されています。また、子宮頸がんそのものを予防する効果があることもわかってきています。

積極的勧奨の再開

 子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)の接種については、接種部位以外の体の広い範囲で持続する疼痛等について十分な情報提供ができない状況にあることから、平成25年6月から積極的な勧奨が一時差し控えられていました。その後、令和3年11月に専門家の評価により安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められました。そして子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)の積極的勧奨を差し控えている状態を終了させることが妥当とされ、原則令和4年4月から、個別の勧奨が再開されることになりました。

(外部リンクへ移動します)

ワクチンの種類・接種スケジュール

 2価ワクチン(サーバリックス)、4価ワクチン(ガーダシル)、9価ワクチン(シルガード9)の3種類があり、間隔をあけて、原則同じワクチンを3回接種することをお勧めします。しかし、医師と相談の上、途中から9価ワクチンに変更し、残りの接種を完了することも可能です。また、15歳未満で9価ワクチンの初回接種を受ける場合、5か月以上の間隔をおいて2回目接種を受けて接種完了とすることができます。
 接種するワクチンによって接種のタイミングが異なります。
 どちらを接種するかは、接種する医療機関に相談してください。

予防接種実施医療機関

 西都市内:いわみ小児科医院、富田医院
 ※かかりつけの医療機関が西都市外の場合は、西都市外でも接種できます。事前に医療機関に確認をお願いします。

県外の医療機関で接種を希望される方

 事前の届け出が必要です。

西都市定期予防接種費助成申請のご案内(子ども).pdf

定期予防接種受診届.pdf

接種を希望する医療機関.pdf

定期予防接種費助成金交付申請書兼請求書.pdf

子宮頸がん検診

 子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)で防げないHPV感染症(ヒトパピローマウイルス感染症)もあるため、子宮がん検診を定期的に受診することが大切です。
 西都市では、20歳以上の方を対象に、子宮がん検診を実施しています。対象の方には、4月にがん検診受診券を郵送していますので、詳細はがん検診受診券をご確認ください。

予防接種健康被害救済制度

 予防接種の副反応による健康被害は、極めてまれですが、不可避的に生ずるものですので、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するものです。予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われます。

健康被害救済制度とは (外部リンクへ移動します)

  

このページに関するお問い合わせ

担当部署 こども家庭課
電話 (こども家庭課)0983-43-0376
FAX 0983-41-1382
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