子宮頸がん予防ワクチン（ＨＰＶワクチン）の接種の機会を逃した方へ (平成９年度～平成19年度生まれの方）
更新日：2024年06月21日
キャッチアップ接種のご案内
子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）接種の積極的勧奨の差し控えにより、平成9年度から平成19年度生まれの女性の中に、通常の定期接種の対象年齢（小学校6年生から高校1年相当)の間に接種を逃した方がいらっしゃいます。
子宮頸がん予防ワクチン（ＨＰＶワクチン）
子宮頸がん予防ワクチン（ＨＰＶワクチン）は、子宮頸がんをおこしやすいタイプであるHPV16型と18型の感染を防ぐことができます。そのことにより、子宮頸がんの50～70％を防ぎます。
令和5年４月から、9価ワクチンも定期接種に追加されました。９価ワクチンは、子宮がんをおこしやすいタイプであるＨＰＶ16型と18型に加え、ほかの５種類の感染を防ぐため、80～90％を防ぎます。
子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）を接種することにより、子宮頸がんになる手前の状態を予防する効果が示されています。また、子宮頸がんそのものを予防する効果があることもわかってきています。
積極的勧奨の再開
子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）の接種については、接種部位以外の体の広い範囲で持続する疼痛等について十分な情報提供ができない状況にあることから、平成25年6月から積極的な勧奨が一時差し控えられていました。その後、令和3年11月に専門家の評価により安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められました。そして子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）の積極的勧奨を差し控えている状態を終了させることが妥当とされ、原則令和4年4月から、個別の勧奨が再開されることになりました。
キャッチアップ接種対象者(令和6年度)
次の2つを満たす方が、あらためて接種の機会をご提供する対象となります。
1. 平成9年度生まれ～平成19年度生まれの女性
2. 過去に子宮頸がんの予防接種を合計3回受けていない
※過去に受けた子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）の情報（ワクチンの種類や接種時期、接種回数）
については、母子健康手帳や予防接種済証等でご確認ください。
については、母子健康手帳や予防接種済証等でご確認ください。
※任意（自己負担）で接種した場合には、西都市で接種履歴を把握することができません。
接種可能な期間
令和4～6年度の3年間、公費で接種することができます。
ワクチンの種類・接種スケジュール
2価ワクチン（サーバリックス）、4価ワクチン（ガーダシル）、9価ワクチンの3種類があり、間隔をあけて、原則同じワクチンを3回接種することをお勧めします。しかし、医師と相談の上、途中から9価ワクチンに変更し、残りの接種を完了することも可能です。
接種するワクチンによって接種のタイミングが異なります。
どちらを接種するかは、接種する医療機関に相談してください。
予防接種実施医療機関
西都市内：いわみ小児科医院、富田医院
※かかりつけの医療機関が西都市外の場合は、西都市外でも接種できます。事前に医療機関に確認をお願いします。
県外の医療機関で接種を希望される方
事前の届け出が必要です。
新型コロナウイルスワクチン接種との接種間隔
子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）と新型コロナウイルスワクチンの両方を接種される方は、互いに片方のワクチンを受けてから、２週間後に接種してください。
接種間隔やスケジュールは医療機関とご相談ください。
（外部リンクへ移動します）
子宮頸がん予防ワクチン（ＨＰＶワクチン）を自費で受けた方の償還払い
定期接種の対象年齢（小学校６年生～高校１年生相当）を過ぎた後、令和４年３月３１日までに自費で接種した方に対し、接種費用のうち既定の額を払い戻すことができます。
助成の対象者になる方
平成９年４月２日から平成17年４月１日までの間に生まれた女性の方で、以下の全てを満たす方です。
1.令和４年４月１日時点で西都市の住民基本台帳に登録されている方
2.１６歳になる日の属する年度（高校１年生相当）の末日までに定期接種において３回の接種が完了して
いない方
3.１７歳になる日の属する年度（高校２年生相当）の初日から令和４年３月３１日までに、２価ワクチン又
は４価ワクチンの任意接種を受け、費用を支払った方
申請方法
助成を受けようとする方（助成対象者が１８歳未満の場合は、その保護者）は、申請書兼請求書に下記の書類を添付し、申請手続きを行ってください。
1.任意接種に要した費用及び接種回数を証明できる書類（原本に限ります）
医療機関が発行する領収書および明細書、支払い証明書等
2.接種記録が確認できる書類のコピー
母子健康手帳「予防接種の記録」欄のコピー
※接種記録が確認できる書類がない場合は、交付申請用証明書を提出してください。
3.助成対象者の氏名・住所・生年月日が確認できる書類の写し
（申請者と助成対象者が異なる場合は双方のもの）
申請時住所記載の住民票、運転免許証、健康保険証（両面）などいずれかひとつ
4.振込希望先金融機関の通帳又はキャッシュカードのコピー
※申請期限は、令和７年３月３１日です。
子宮頸がん検診
子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）で防げないHPV感染症（ヒトパピローマウイルス感染症）もあるため、子宮がん検診を定期的に受診することが大切です。
西都市では、20歳以上の方を対象に、子宮がん検診を実施しています。対象の方には、4月にがん検診受診券を郵送していますので、詳細はがん検診受診券をご確認ください。
このページに関するお問い合わせ
| 担当部署 | 健康管理課 |
|---|---|
| 電話 | （国保高齢者医療係）0983-43-0378 （健康推進）0983-43-1146 （介護保険）0983-43-3024 （地域包括ケア推進）0983-32-1028 |
| お問い合わせ | 健康管理課へのお問い合わせ |