高額療養費について

　1か月の医療費が高額になったときは、申請をして認められると、自己負担限度額を超えた分があとから支給されます。
　高額療養費に該当になった場合には、通常診療を受けた月の約2か月後(医療機関からの請求により遅れる場合もあります)に国保係から通知書(ハガキ)をお送りします。通知書が届いてから申請を行ってください。

申請に必要なもの

・通知書
・世帯主の印かん
・保険証
・医療費の領収書
・世帯主の通帳
・世帯主と対象者の個人番号カード等

　70歳～74歳の方については、申請書をご自宅に郵送しますので、必要事項を記入・押印のうえ、市役所に返送してください(領収書の添付は不要です)。ただし、同じ世帯に70歳未満の支給対象者がいる場合は該当しません。通常どおり、窓口での申請(領収書が必要)になります。

70歳未満の自己負担限度額(月額)　

区分	3回目までの限度額	4回目以降の限度額※
上位所得者	252,600円+(医療費-842,000円)×1%	140,100円
	167,400円+(医療費-558,000円)×1%	93,000円
一般	80,100円+(医療費-267,000円)×1%	44,400円
	57,600円	44,400円
住民税非課税世帯	35,400円	24,600円

※過去12か月間に、ひとつの世帯で高額医療費の支給が4回あった場合の4回目以降の限度額。

70歳未満の自己負担額の計算方法

・月の1日から末日までの暦月ごとの受診について計算
・同じ病院で、内科などと歯科がある場合、歯科は別計算
・1つの病院・診療所ごとに計算
・1つの病院・診療所でも、外来と入院は別計算(外来は診療科ごとに計算する場合があります)
・差額ベッド料など、保険診療の対象とならないものは除く
・入院時の食事代の標準負担額は除く
・21,000円以上の自己負担額は合算できます

70歳以上75歳未満の自己負担限度額(月額)※平成30年8月から自己負担額が変更となりました。

《平成30年7月まで》

区分	外来(個人単位)	外来+入院(世帯単位)
現役並み	57,600円	80,100円+(医療費-267,000円)×1%(4回目以降※の場合44,400円)
一般	14,000円 (年間14.4 万円上限)	57,600円(4回目以降※の場合44,400円)
低所得II	8,000円	24,600円
低所得I	8,000円	15,000円

《平成30年8月から》

	外来（個人単位）	外来＋入院（世帯単位）
現役並みIII	252,600円＋(医療費‐842,000円)×1％(4回目以降※の場合140,100円)
現役並みII	167,400円＋(医療費‐558,000円)×1％(4回目以降※の場合93,000円)
現役並みI	80,100円＋(医療費‐267,000円)×1％(4回目以降※の場合44,400円)
一般	18,000円(年間14.4万円上限)	57,600円(4回目以降※の場合44,400円)
低所得II	8,000円	24,600円
低所得I		15,000円

※過去12か月間に、ひとつの世帯で高額療養費の支給が4回あった場合の4回目以降の限度額。

70歳以上75歳未満の自己負担額の計算方法

・月の1日から末日までの暦月ごとの受診について計算
・外来は個人ごとにまとめ、入院を含む自己負担額は世帯内の70歳以上の人(後期高齢者医療制度で医療を受ける人は除く)で合算して計算
・病院・診療所、歯科の区別なく合算して計算
・差額ベッド料など、保険診療の対象とならないものは除く
・入院時の食事代の標準負担額は除く

〇上位所得者とは

　基礎控除後の総所得金額などが600万円を超える世帯。所得の申告がない場合も上位所得とみなす。

〇現役並みとは

　同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳～74歳の国保被保険者がいる人。住民税課税所得が145万円以上380万円未満は現役並みI、380万円以上690万円未満は現役並みII、690万円以上は現役並みIIIとなる。ただし、70歳～74歳の国保被保険者の収入合計が、2人以上で520万円未満、1人で383万円未満の場合は申請により、「一般」の区分と同様。

〇低所得IIとは

　同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人(低所得I以外の人)。

〇低所得Iとは

　同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人。