開発・土木工事等に伴う埋蔵文化財行政手続きについて

「周知の埋蔵文化財包蔵地」について

　埋蔵文化財とは、たとえば土器・石器や建物跡、貝塚、古墳などのような、昔の人々がこの土地で暮らしていた時に利用し、今日まで私たちの暮らす土地に残っているもので、歴史的・文化的に価値の高いものを指します。この埋蔵文化財を包蔵する場所として周知されている土地を、法律上では「周知の埋蔵文化財包蔵地」(以下、包蔵地とする)と呼び、保護対象となっております。これは一般的には「遺跡」と呼ばれる場所です。
　この取扱いについては『文化財保護法』(昭和25年法律第214号)第93条および第94条の規定により定められております。そのため開発・土木工事により土地を改変する際は、以下の流れを踏まえて手続きを行っていただく必要があります。

埋蔵文化財事務の流れ (pdf 244.3 KB)

包蔵地の照会

　開発予定地が包蔵地に該当するかどうかを照会される際は、その予定地の位置図(住宅地図等、縮尺率２千分の１程度)を必ず添えて申請してください。申請については、申請様式(別紙１)を以下の窓口へ直接提出、郵送、ファックスなどの方法で受け付けております。

　個人宅の新築や、宅地分譲のために行う大規模な土地造成工事など、地下掘削を伴うあらゆる開発・土木工事を行う際は、事前に埋蔵文化財包蔵地に該当するかどうか当係まで確認をお願いいたします。

窓口	西都市役所　３F 　社会教育課 （〒881-8501 　宮崎県西都市 　聖陵町二丁目１番地）
FAX	0983-43-2067
メール	[email protected]

【別紙１】西都市内埋蔵文化財包蔵地照会申請書 (xlsx 23.0 KB)

【別紙１】西都市内埋蔵文化財包蔵地照会申請書(pdf 383.4 KB)

試掘確認調査の実施

　開発予定地が包蔵地内に該当しており、実際に施工するとなった場合は、その工事が埋蔵文化財に影響を及ぼすか確認するため、原則として事前に確認調査を実施することになります。この調査における実施期間は１～２週間ほどを要し、費用は西都市が負担します。ただし、その他業務や現場との状況から、直ちに確認調査を始めることができない場合がありますので、調査を依頼される際は工事着手時期に余裕をもってご相談ください。
　なお、ご相談の際は工事範囲と掘削の深さ等が明示された設計図面(位置図、平面図、立面図)をお持ちください。

試掘確認調査承諾書様式.pdf (pdf 100.2 KB)

発掘（工事）届出の提出

　包蔵地内での開発・土木工事等を行う前には、調査の要・不要を問わず、前述の『文化財保護法』第93条第１項に定められているとおり、発掘届出(別紙２，通称「工事届出」)が義務付けられています。
　届出の提出期限は、着工予定日から60日前までとなっています。以下の様式を元に作成し、工事範囲と掘削の深さ等が明示された工事設計図(平面図・縦断面図)を添えて、当係の窓口へ提出していただきます。なお、届出の提出は、ファックス・メールでは受け付けておりませんので、ご注意ください。

【別紙２】発掘届出(文化財保護法第93条第１項) 様式(xlsx 60.1 KB)

【別紙２】発掘届出(文化財保護法第93条第１項) 様式 (pdf 571.5 KB)

本発掘調査が必要になったら

　工事内容から埋蔵文化財に影響が及ぶ場合、本発掘調査を実施する必要があると判断された場合、当係との協議を行います。当初の施工計画から、埋蔵文化財に影響が及ばない内容に変更が可能であれば、調査が不要となる場合もあります。
　本発掘調査を実施する場合、開発・土木工事によってやむをえず破壊される遺跡を図面・写真によって記録保存するという措置をとります。これに必要な調査期間や調査費用は、工事面積や遺存する遺構・遺物の量によって異なります。　　
　また留意して頂きたいのが、本発掘調査は必要と判断された段階で直ちに実施することはできないこと、調査が終了するまで着工許可が出せないこと、調査費用は開発原因者が負担することの３点となります。開発・土木工事を計画される際は包蔵地照会と共に、お早めにご相談ください。
　なお、個人専用住宅建築等に伴う埋蔵文化財調査には、補助金が適用される場合がありますが、申請から適用まで長い期間を要し、適用されるまで発掘調査や工事に着手することができませんので、ご了承ください。その他ご不明な点等ございましたら、当係にお問い合わせください。