西都市定額減税調整給付金（定額減税しきれないと見込まれる方への給付金）について
概要
賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却に向けた一時的な措置として、令和6年度税制改正の大綱（令和5年12月22日閣議決定）に基づき、令和6年分の所得税及び令和6年度分の個人市民税・県民税の定額減税を実施することが決定されました。
その中で、定額減税を十分に受けられない方を対象に、その差額を調整の上、給付金を支給します。
支給対象者
次のすべてに該当する方が対象です。
・令和6年度の住民税が西都市で課税されている
・令和6年分の所得税および令和6年度の住民税所得割のどちらか、もしくは両方が課税されている
・定額減税可能額（注）が、減税前の税額を上回る
給付金の算定方法
納税義務者本人および扶養親族数(控除対象配偶者および16歳未満の扶養親族を含む)に基づき算定される定額減税可能額が、「令和6年分推計所得税額」または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る場合に、その上回る額を1万円単位に切り上げて算定した額を給付します。
支給額＝(1)と(2)の合計額（合計額を万単位で切り上げ）
(1)所得税分定額減税可能額－令和6年分推計所得税額
(2)個人住民税所得割分減税可能額－令和6年度分個人住民税所得割額
注記：所得税は、令和5年分所得税額を用いて令和6年分を推計します。
例 納税義務者本人が妻と子ども2人を扶養している場合
納税義務者本人の令和6年分推計所得税額（減税前）を15,000円、令和6年度分個人住民税所得割額（減税前）を38,000円とした場合
○定額減税可能額
所得税分定額減税可能額：3万円×（本人＋扶養親族数3人）＝12万円
個人住民税分定額減税可能額：1万円×（本人＋扶養親族3人）＝4万円
○算出方法
(1) 所得税分定額減税可能額（12万円）－令和6年分推計所得税額（15,000円）＝105,000円
(2) 個人住民税分定額減税可能額（4万円）－令和6年度分個人住民税所得割額（38,000円）＝2,000円
○調整給付金の支給額
(1) 105,000円＋(2) 2,000円＝107,000円
支給額は、110,000円（1万円単位での切り上げ）となります。
給付金の支給時期・手続きなど
調整給付金の支給対象となる方については、市からお知らせを送付しますが、送付時期および受付開始時期等は調整中です。
詳細が決まりましたら、ホームページなどでお知らせしますので、しばらくお待ちください。
※現在、ご自身が調整給付の対象となるかどうかなど、お電話やメールでお問い合わせいただいても回答いたしかねますので、あらかじめご了承ください。
問い合わせ先
西都市定額減税調整給付金コールセンター
電話：フリーダイヤル ０１２０－２７９－２２７
受付時間：午前９時から午後８時まで（土・日・祝日を除く）
このページに関するお問い合わせ
| 担当部署 | 総合政策課 |
|---|---|
| 電話 | 0983-32-1000 |
| お問い合わせ | 総合政策課へのお問い合わせ |