軽自動車税 よくあるご質問

Q1.原付バイクを、もう使っていない(乗れない)のですが税金を払うのですか?

A.軽自動車税は、所有していることに対して課税される税金です。原付バイクを、「しばらく乗るつもりがないが持っていたい」又は「譲渡先が決まるまで乗るつもりがない」ような場合にも税金をお支払いただくことになります。原付バイクをしばらく乗らないからという理由で、ナンバープレートを一時的に返納(廃車手続き)することはできません。なお、使用不能で置きっ放しになっているような場合でも、廃車手続きをしないと軽自動車税は課税され続けます。

Q2.年度途中に廃車をしました。軽自動車税はどうなりますか?

A.軽自動車税は4月1日現在に軽自動車等を所有している人に課税されることになっています。4月2日以後に廃車や譲渡により軽自動車等の所有者でなくなった場合でも、4月1日現在所有していた人は、軽自動車税を年額納めなければなりません。普通自動車のような月割制度はありません。反対に、4月2日以後に取得した人は、翌年度まで軽自動車税は納めなくてもよいことになります。

Q3.原付を盗まれてしまったのですが、どうしたらいいですか?

A.まず、警察に盗難届を提出してください。その際、届出日、届けた警察署、盗難届受理番号を控えてください。その後、印鑑と本人確認書類を持って税務課窓口へお越しください。手続きをしないと、いつまでも課税されることになります。

Q4.原付を他人に譲ったが、その人が名義変更の手続きをしないまま、原付の行方が分からなくなったのですが?

A.原付の行方が分からない場合には、ご本人様が印鑑と本人確認書類を持って、税務課までお越しください。お話しを伺って、廃車等の手続きを進めます。手続きをしないと、いつまでも課税されることになります。

Q5.昨年に比べて税金が高くなっているのですが?

A.平成28年度から軽自動車税の年税額が改正されております。また、新規検査から13年を超える一部の車輌につきましては、重課税率により年税額が上がります。詳しくはこちらをご覧ください。

Q6.車検が切れて軽自動車に乗っていませんが、軽自動車税を払わなければいけませんか?

A.軽自動車税は4月1日時点で所有していることで課税されます。車検が切れていたとしても課税されますので、今後乗らない場合は速やかに廃車の手続きをお願いします。

Q7.軽自動車を解体業者に出したのに、納税通知書が届きましたが?

A.4月1日以前に解体業者に依頼して解体したのに納税通知書が届く場合、軽自動車検査協会での廃車手続きが行われていない可能性が高いです。税務課までお問い合わせください。

Q8.西都市から転出しましたが、納税通知書が届きました。

A.車検証の住所地が西都市になっていると、西都市から納税通知書が届きます。車検証の住所変更は軽自動車検査協会で行ってください。

Q9.西都市は障がい者に対する軽自動車税の減免制度はありますか?

A.あります。一定の条件に当てはまる方で、軽自動車税課税通知が届いてから、納期限までに申請していただければ減免されます。詳しくは、こちらをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ

担当部署 税務課
電話 (納税第一)0983-32-1001 (納税第二)0983-32-1002 (市民税)0983-32-1009 (資産税)0983-43-1197 (税務窓口)0983-43-3490
FAX 0983-43-2067
お問い合わせ 税務課へのお問い合わせ