西都市公共施設等総合管理計画を策定しました（令和４年３月改訂）

　高度経済成長期における急激な人口増加と社会ニーズの変化に対応するため、西都市でも小・中学校や公営住宅をはじめ、各種の公共施設等を整備してきました。これらの多くが整備後30年以上経過し、今後もすべてを維持管理・修繕・更新しようとすれば、多額の費用が必要になることが見込まれます。
　これまでも行財政改革に取り組み、厳しい財政状況の下、総合戦略事業を展開してきたところですが、人口減少・少子高齢化は依然として進みつつあり、大幅な税収等の増加が期待できない状況のなか、こうした維持管理費等の問題がこのまま進めば、市民ニーズに応じたサービスの提供等に大きく影響することが懸念されます。
　本計画は、「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針(平成26年4月22日・総務省)」を念頭に、本市における公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに公共施設等の適切な配置を実現することを目的に、基本とする方針をとりまとめたものです。

　令和４年３月に改訂を行いました。

【改訂】西都市公共施設等総合管理計画.pdf

概要版.pdf