新型コロナウイルス感染症の影響に伴うセーフティネット保証制度について

セーフティネット保証制度の概要

 セーフティネット保証制度は、業況(売上げ)の悪化や取引金融機関の破綻などの理由により、経営の安定に支障を来している中小企業を支援するための制度です。中小企業者が金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行います。
 詳細は、中小企業庁ホームページ「セーフティネット保証制度」(外部リンク)をご覧ください。

手続きの流れ

 本制度をご利用される場合は、西都市商工観光課の窓口に申請に必要な書類を提出し、市の認定を受け、金融機関または信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込みます。
  なお、信用保証協会または金融機関による審査の結果、ご希望にそいかねる場合がございます。

セーフティネット保証4号
(中小企業信用保険法第2条第5項第4号)

 災害等の発生により経営の安定に支障を来している中小企業者を支援する制度です。一般保証とは別枠で、信用保証協会の保証(上限2億8千万円、保証割合100%)を受けることができます。
 以下の要件のいずれにも該当する中小企業者が対象となります。
(1)西都市内で1年間以上継続して事業を行っていること。
(2)新型コロナウイルスの発生に起因して、最近1か月間の売上高等が前年同期比で20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で20%以上減少することが見込まれること。
 (算出例)5月申請の場合⇒直近1か月の売上高(4月実績)+その後2か月の売上高(5、6月見込み)

※創業者等の方にも利用ができるよう、以下のとおり運用が緩和されています。
(1)最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月の平均売上高等を比較し、20%以上減少していること。
(2)最近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較して20%以上減少しており、かつその後2か月を含む3か月間の売上高等と、令和元年12月の売上高等の3倍を比較し、20%以上減少することが見込まれること。
(3)最近1か月の売上高等と令和元年10月から12月の平均売上高等を比較して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等と、令和元年10月から12月の3か月を比較し、20%以上減少することが見込まれること。

指定期間

令和2年2月18日から令和2年9月1日

申請に必要な書類

・認定申請書 2通 / 売上高比較表 1通
 (通常の様式)
  認定申請書4-①.docx / 売上高比較表4-①.pdf
 (創業者等運用緩和の様式)
  認定申請書4-②.docx / 売上高比較表4-②.pdf
  認定申請書4-③.docx / 売上高比較表4-③.pdf
  認定申請書4-④.docx / 売上高比較表4-④.pdf
・事業を行っていることが分かる書類等(登記事項証明書や確定申告書など)
・売上高が分かる書類等(試算表や売上台帳など)

セーフティネット保証5号
(中小企業信用保険法第2条第5項第5号)

 業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援する制度です。一般保証とは別枠で、信用保証協会の保証(上限2億8千万円、保証割合80%)を受けることができます。 以下の(1)の要件を満たし、かつ、(2)または(3)の要件を満たす中小企業者が対象となります。
(1)経済産業大臣の指定を受けた業種(指定業種)に属する事業を行っていること。
 民間金融機関による実質無利子・無担保・据置最大5年の融資において、セーフティネット保証や機器関連保証の利用を要件としていることから、業種が限定されているセーフティネット保証5号については、全業種が指定されました。
 指定期間:令和2年5月1日~令和3年1月31日
(2)最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少していること。
 今回の新型コロナウイルス感染症による影響の重大性に鑑み、認定に当たっての基準について、以下のように運用緩和を行います。
・令和2年2月以降直近3か月の売上高等が算出可能となるまで、直近1か月の売上高等が前年同期比で5%減少しており、かつその後の2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少することが見込まれること。
・令和2年2月以降直近の売上高等が算出可能となるまで、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。

 (算出例)4月申請の場合⇒直近2か月の売上高(2、3月実績)+その後1か月の売上高(4月見込み)
(3)製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

※創業者等の方にも利用ができるよう、以下のとおり運用が緩和されています。
(1)最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月の平均売上高等を比較し、5%以上減少していること。
(2)最近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較して5%以上減少しており、かつその後2か月を含む3か月間の売上高等と、令和元年12月の売上高等の3倍を比較し、5%以上減少することが見込まれること。
(3)最近1か月の売上高等と令和元年10月から12月の平均売上高等を比較して5%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等と、令和元年10月から12月の3か月を比較し、5%以上減少することが見込まれること。

申請に必要な書類

・認定申請書 2通 / 売上高比較表 1通
 (通常の様式)
  認定申請書5-イ-②'.docx / 売上高比較表5-イ-②'.pdf
 (認定基準緩和の様式)
  認定申請書5-イ-⑤'.docx / 売上高比較表5-イ-⑤'.pdf
 (創業者等運用緩和の様式)
  認定申請書5-イ-⑩'.docx / 売上高比較表5-イ-⑩'.pdf
  認定申請書5-イ-⑪'.docx / 売上高比較表5-イ-⑪'.pdf
  認定申請書5-イ-⑫'.docx / 売上高比較表5-イ-⑫'.pdf
・事業を行っていることが分かる書類等(登記事項証明書や確定申告書など)
・指定業種に属することが証明できる書類等(製品・サービス等を疎明できる書類や許認可証など)
・売上高が分かる書類等(試算表や売上台帳など)

危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)

 取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれることが認定要件です。

※創業者等の方にも利用ができるよう、以下のとおり運用が緩和されています。
(1)最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月の平均売上高等を比較し、15%以上減少していること。
(2)最近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較して15%以上減少しており、かつその後2か月を含む3か月間の売上高等と、令和元年12月の売上高等の3倍を比較し、15%以上減少することが見込まれること。
(3)最近1か月の売上高等と令和元年10月から12月の平均売上高等を比較して15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等と、令和元年10月から12月の3か月を比較し、15%以上減少することが見込まれること。

指定期間

令和2年2月1日から令和3年1月31日

申請に必要な書類

・認定申請書 2通 / 売上高比較表 1通
 (通常の様式)
  認定申請書6-①.docx / 売上高比較表6-①.pdf
 (創業者等運用緩和の様式)
  認定申請書6-②.docx / 売上高比較表6-②.pdf
  認定申請書6-③.docx / 売上高比較表6-③.pdf
  認定申請書6-④.docx / 売上高比較表6-④.pdf
・事業を行っていることが分かる書類等(登記事項証明書や確定申告書など)
・売上高が分かる書類等(試算表や売上台帳など)

その他

・認定取得前に、事前に金融機関へ融資に関するご相談をお願いいたします。
・認定申請のためご来庁される方は事前にご連絡ください。
・金融機関が申請する場合は、委任状1通の提出が必要です。下記様式をご参考ください。
 委任状様式.docx
・認定申請書の有効期間は土曜日・日曜日等にかかわらず、認定の日を含めて30日間です。
 (例:認定日が5月1日の場合、有効期間の末日は5月30日)
・申請書を受理し、認定までに2~3日程度(閉庁日を除く)要します。認定書が出来上がりましたら、お電話にてご連絡します。

お問い合わせ先

認定申請に関すること
 西都市商工観光課 産業振興係 0983-43-3222

このページに関するお問い合わせ

担当部署 商工観光課
電話 (産業振興)0983-43-3222
(観光ツーリズム)0983-43-3421
(企業対策)0983-42-4068
(都市デザイン)0983-43-1321
FAX 0983-43-2067
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