徴収の猶予制度の特例について

 イベントの自粛要請や入国制限措置など、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための措置に起因して、多くの事業者の収入が急減しているという現下の状況を踏まえ、市税等においても無担保かつ延滞金なしで1年間適用できる、徴収の猶予制度の特例を設けました。

徴収の猶予制度の特例

〇対象となる方
  • 新型コロナウィルスの影響により令和2年2月から納期限までの一定の期間(1か月以上)において収入が前年同期比概ね20%以上減少していること。
  • 一時に納付・納入が困難と認められること。
〇対象となる税金
  • 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する市県民税、固定資産税、国民健康保険税等について適用します。
〇申請手続等
  • 関係法令の施行から2か月後、又は、期限後のいずれか遅い日までに申請が必要です。
  • 申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料が必要となります。また、郵送による受付も行います。
  • 申請書は税務課の窓口に来ていただくか、地方税特例猶予申請書.xlsxよりダウンロードを行い使用してください。

 参照:総務省ウェブサイト

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