株式などの配当所得や譲渡所得等について

 平成29年度税制改正で、特定上場株式等の配当所得や上場株式等の譲渡(源泉徴収がある特定口座)に係る所得については、平成29年4月1日から所得税と異なる課税方式により市民税・県民税を課税することができることが明確化されました。

 具体的には、特定上場株式等の配当所得等を含めた所得税の確定申告書が提出されている場合であっても、その後に市民税・県民税の申告で記載された事項を基に課税できること等を明確化するための改正がされたものです。あくまでも自己責任の下、「申告不要制度適用・総合課税・申告分離課税」を選択してください。

1 申告不要制度について

 株主や出資者が法人から受け取る配当等に係る所得は、配当所得として他の所得(給与所得や不動産所得等)とあわせて総合課税の扱いとして課税されますが、上場株式等(発行株式総数の3%以上保有の大口保有上場株式を除く)に係る配当所得等については、特例として、配当が支払われる際に「道府県民税配当割」の特別徴収により課税関係が終了するため、申告する必要はありません。

 また個人が株式等を譲渡した場合の譲渡所得等については、他の所得と分離して課税されますが、源泉徴収を選択した特定口座内の上場株式等に係る譲渡所得等に対しては、「道府県民税株式等譲渡所得割」が課税され、特別徴収により課税関係が終了するため、上場株式等に係る譲渡所得等を申告する必要はありません。

2 確定申告をする場合

 上記のとおり、申告不要制度を適用する場合、確定申告をする必要はありませんが、各種所得控除の適用(配当控除、配当割額控除、株式等譲渡所得割額控除)を受けるために総合課税(上場株式等譲渡所得は不可)または申告分離課税を選択して税務署に確定申告をすることもできます。

 申告した場合、特別徴収された「道府県民税配当割・道府県民税株式等譲渡所得割」については、市民税・県民税所得割額から税額控除し、控除しきれない額は還付または市民税・県民税均等割額に充当します。申告する際は、特別徴収された「道府県民税配当割・道府県民税株式等譲渡所得割」を所得税確定申告書第二表の「住民税に関する事項」欄の「配当割額控除額」欄または「株式等譲渡所得割額控除額」欄に記載してください。

 また所得税においては、非上場株式の少額配当等(1回の支払いが「10万円×配当計算期間月数÷12」の額以下のもの)は申告不要制度を選択することができますが、住民税では課税対象となり申告が必要です。

 所得税の確定申告をする人で、少額配当等について申告不要制度を選択する場合、確定申告書第二表「住民税に関する事項」欄の「配当に関する住民税の特例」欄には、「総合課税として申告する配当所得の金額」と「少額配当等で申告不要とする金額」の合計額を記入してください。(例:総合課税として申告する配当所得が100万円、申告不要とする少額配当等が5万円の場合、確定申告書第一表の配当所得には100万円と記入し、第二表「配当に関する住民税の特例」欄には105万円と記入します。)

※市民税・県民税において申告することを選択した場合、その所得は合計所得金額や総所得金額等に算入されます。これにより、扶養控除の判定、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、医療費の負担割合、各種手当・給付判定等に影響が出る場合があります。

上場株式等に係る配当所得等の課税関係

 

総合課税で申告した場合

申告分離課税で申告した場合

申告不要制度を適用した場合

住民税率

平成25年1月1日~12月31日

市民税6% 
県民税4%

市民税1.8% 
県民税1.2%

県民税配当割3%

平成26年1月1日~

市民税6% 
県民税4%

市民税3% 
県民税2%

県民税配当割5%

配当控除の適用

あり

なし

なし

配当割額控除の適用

あり

あり

なし

上場株式等に係る譲渡損失との損益通算

できない

できる

できない

扶養、非課税等の判定

合計所得金額に含む

合計所得金額に含む

合計所得金額に含まない

上場株式等に係る譲渡所得の課税関係

 

申告分離課税で申告した場合

申告不要制度を適用した場合

住民税率

平成25年1月1日~12月31日

市民税1.8% 
県民税1.2%

県民税株式等譲渡所得割3%

平成26年1月1日~

市民税3% 
県民税2%

県民税株式等譲渡所得割5%

株式等譲渡所得割額控除の適用

あり

なし

申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得等との損益通算

できる

できない

一般株式等に係る譲渡所得との損益通算

 ~平成27年12月31日

できる

できない

平成28年1月1日~

できない

できない

譲渡損失の翌年への繰越し

できる

できない

扶養、非課税等の判定

合計所得金額に含む

合計所得金額に含まない

3 所得税と異なる課税方式を選択する場合

 各年度の市民税・県民税納税通知書(特別徴収税額決定通知書を含む)が送達される日までに所得税の確定申告書とは別に、市民税・県民税申告書を提出することにより、所得税とは異なる課税方式を選択することができます。(例:所得税の確定申告書では総合課税、市民税・県民税申告書では申告不要制度適用など)

 市民税・県民税納税通知書(特別徴収税額決定通知書を含む)の送達後に初めて「上場株式等に係る配当所得等および譲渡所得等」に関する申告書が提出された場合は、「上場株式等に係る配当所得等および譲渡所得等」を市民税・県民税の税額算定に算入できません。

このページに関するお問い合わせ

担当部署 税務課
電話 (税務窓口)0983-43-3490 (市民税)0983-32-1009 (資産税)0983-43-1197 (納税第一)0983-32-1001 (納税第二)0983-32-1002
FAX 0983-43-2067
お問い合わせ 税務課へのお問い合わせ