未熟児養育医療給付制度

どんな制度？　　

　出生時の体重が2,000ｇ以下または身体の発育が未熟のまま出生した子どもで、指定医療機関へ入院し、養育を行う必要のある子どもに対して、その治療に必要な医療費を西都市が負担する制度です（世帯の市町村民税額に応じて、自己負担金が生じます）。
　満1歳未満のお子さんが対象です。

どんな治療が対象になるの？

　指定養育医療機関で行う未熟児の治療のうち、次のものが対象となります。
　　１.　診察 　　
　　２．薬剤または治療材料の支給 　　
　　３．医学的処置、手術及びその他の治療、施術 　　
　　４．病院等への入院及びその療養に伴う世話その他の看護 　　
　　５．移送

　※保険対象外の費用（差額ベッド代・病衣代・文書料等）は、養育医療の対象ではありませんので、医療機関窓口で支払っていただく必要があります。

申請方法　

　原則として、出生から14日以内に申請をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

養育医療給付申請書	保護者の方が申請してください。 申請書.pdf
養育医療意見書	入院した指定養育医療機関に作成を依頼してください。意見書.pdf
誓約書	誓約書.pdf
世帯調書	お子さん本人や、別居（単身赴任等）の扶養義務者も含めて、同一生計の方全員の氏名を記入してください。世帯調書.pdf
母子健康手帳
お子さん本人の健康保険証	ない場合は、加入予定の健康保険証を御持参ください。
印鑑	認め印を御持参ください。
個人番号が確認できるもの	扶養義務者全員分（1または2） 1.「個人番号カード」 2.「個人番号通知カード」　または　「個人番号の記載された住民票」 　　　　　＋ 　「本人確認書類」 　・顔写真のある身分証明書 　　運転免許証・パスポートなど・・・1つ 　・顔写真の身分証明書がない場合 　　各種健康保険証・年金手帳など・・・2つ
低体重児出生届 ※該当する場合のみ	出生時の体重が2,500ｇ未満の場合 ・低体重児出生届は母親自身が記入をしてください。 ・母親以外の方が記入される場合は、委任状の提出が必要です。 　 委任状は必ず母親自身が記入をしてください。 低体重児出生届.pdf　　低体重児出生届委任状.pdf
市町村民税課税証明書 ※該当する場合のみ	扶養義務者全員分 ・基準日時点で、西都市にお住まいの方は、提出は不要です。 　1～6月申請・・・前年の1月1日 　7～12月申請・・・その年の1月1日 ・基準日時点で政令指定都市にお住まいの方は、税源移譲前の市町村民 　税額等が記載された証明書を提出してください。　 　※提出が必要な方は、事前にお電話をお願いします。

　

給付の決定

　給付の決定をした場合「養育医療券」を交付しますので、医療機関の窓口で提示してください。なお、申請されてから交付までに２週間程度かかります。

自己負担額　

　世帯の市町村民税額に応じて自己負担金が生じます。後日西都市からの請求に基づ き支払ってください。（診療月の2か月後以降）自己負担金は、暦月ごとに、世帯の市町村民税額により決められる徴収基準月額を もとに算出します。入院期間が１か月未満の場合は日割り計算します。
　なお、自己負担金の一部については、西都市の乳幼児医療助成制度により還付され ます。自己負担金支払い後、納付書持参のうえ西都市 福祉事務所 児童福祉係（電話　0983‐43‐0376）で手続き をしてください。

変更手続き

　次の場合は、変更の届出が必要ですので、健康管理課までご連絡ください。

養育医療変更届 ※該当する場合のみ

1～3に該当する場合 1.お子さん本人の住所の変更、その他の理由により養育医療を受けられなくなったとき、 　または受ける必要がなくなったとき 2.お子さん本人の保険証が変わったとき　 3.世帯の構成や市町村民税額が変わったとき 変更届.pdf