移住支援金・ひなた暮らし移住支援金について

　西都市では移住・定住促進及び地域における人材確保を目的として、宮崎県外から西都市に移住して就業又は起業した者に対し、移住支援金を交付しています。

　過去１０年間のうち、通算５年間東京２３区に在住または通勤している人、宮崎県外で５年間以上在住かつ通勤している人が令和元年７月２２日以降に西都市に移住し、以下のいずれかに該当する場合に支援金を交付する制度です。

〇ふるさと宮崎人材バンク掲載の移住支援金対象求人に応募・就職
（外部リンクへ移動します）
〇西都市内で農林漁業に就職
〇事業承継や地域コミュニティに関する起業を行う
〇専門人材（プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業）として就職
〇テレワーカーとして移住（住民票の異動を伴う）

給付額

【２人以上の世帯の場合】 100万円

【単身世帯の場合】　　 　60万円

支給要件等

※東京２３区内に在住もしくは東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）から２３区内に通勤している（していた）方

移住支援金

宮崎県 移住支援事業・マッチング実施要領 (pdf 226.6 KB)

西都市移住支援金交付要綱 (pdf 77.9 KB)

※上記以外の方

ひなた暮らし移住支援金

宮崎県ひなた暮らし実現応援事業実施要領 (pdf 247.1 KB)

西都市ひなた暮らし移住支援金交付要綱 (pdf 79.1 KB)

申込みの流れ

「日本のひなた宮崎県」移住・UIJターン情報サイトで申込みの流れが確認できます。

「日本のひなた宮崎県」移住・UIJターン情報サイト　（外部サイトへ移動します）

申請書類

移住支援金

（１）西都市移住支援金交付申請書兼請求書〔様式１〕.xlsx
（２）移住支援金の交付申請に係る誓約事項〔様式１別紙１〕
（３）個人情報の取扱いに関する同意書〔様式１別紙２〕.docx
（４）写真付き身分証明書の写し（運転免許証、マイナンバーカードなど）
（５）世帯員全員の戸籍の附票の写し（移住元に関する要件が確認できること）
（６）振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し
（７）就労先企業の就業証明書
ア、対象事業所就職の場合
　移住支援金支給に係る就業証明書（対象事業所就職）【様式２－１】.xlsx
イ、テレワークの場合
　移住支援金支給に係る就業証明書（テレワーク）【様式２－２】.xlsx
（８）東京圏から２３区への通勤者の場合のみ、退職した企業の就業証明書
　　　（退職証明書又は離職票でも可。）

ひなた暮らし移住支援金

（１）ひなた暮らし移住支援金に係る申請書【様式１】.xlsx
（２）ひなた暮らし移住支援金支給に係る誓約事項【様式１別紙１】.docx
（３）ひなた暮らし移住支援金に係る個人情報の取扱い【様式１別紙２】.docx
（４）写真付き身分証明書
（５）世帯員全員の戸籍の附票の写し（移住元要件を満たしていることを確認できること。）
（６）振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し
（７）退職した企業の就業証明書（退職証明書又は離職票でも可。）
（８）就労先証明書
　ア 、対象事業所就業の場合
　ひなた暮らし移住支援金支給に係る就業証明書（対象事業所就職）【様式２－１】.xlsx
　イ、テレワーク移住の場合
　ひなた暮らし移住支援金支給に係る就業証明書（テレワーク）【様式２－２】.xlsx
　ウ 宮崎県地域課題解決型起業支援事業実施要領に基づく起業支援金の交付を受けて起業する場合起業支援金の交付決定通知書の写し
　エ 地域コミュニティの維持に資する起業の場合
　ひなた暮らし移住支援金支給に係る支援策活用証明書（個人・自営）.【様式４－１】xlsx
　ひなた暮らし移住支援金支給に係る商工団体支援証明書（起業）【様式４－２】.xlsx　
　オ 事業承継の場合は、事業承継支援証明書と事業承継の成立を証する書類（契約書、事業計画書等）
　ひなた暮らし移住支援金支給に係る事業承継支援証明書（事業承継）【様式６】.xlsx
（９）農林漁業の研修受講後に申請する場合は事業承継の場合は、農林漁業研修受講証明書〔様式６〕
　ひなた暮らし農林漁業研修受講証明書【様式７】.xlsx

注意事項

返還要件

（１）申請日から３年未満に西都市から転出→全額返還
（２）申請日から３年以上５年以内に西都市から転出→半額返還
（３）対象の就業先を１年以内に離職等した場合→全額返還

支援金のお申込み・問合せ先

西都市移住・定住支援センター
〒881-0012
宮崎県西都市小野崎１丁目47番地 まちづくり西都KOKOKARA 内
電話 ：080-6470-4065
メール ：saito-iju@titan.ocn.ne.jp
開所時間：10時～17時　定休日：火曜日