移住支援金・ひなた暮らし移住支援金について
西都市では移住・定住の促進及び地域における人材確保を目的として、宮崎県外から西都市に移住して就業又は起業した者に対し、移住支援金を交付しています。
【支援金の概要】
過去１０年間のうち、通算５年間東京２３区に在住または通勤している人、宮崎県外で５年間以上在住かつ通勤している人が令和元年７月２２日以降に西都市に移住し、「ふるさと宮崎人材バンク」に移住支援金の対象として掲載されている求人などに応募し就業した場合、宮崎県や西都市が設置する研修などを通して一次産業に就業した場合、事業承継した場合、西都市が地域コミュニティの維持に資すると承認した事業において起業する場合などに支援金を交付する制度です。
給付額
【２人以上の世帯の場合】 100万円
【単身世帯の場合】 60万円
支給要件等
【移住支援金】
宮崎県移住支援事業・マッチング支援事業実施要領（宮崎県）.pdf
【ひなた暮らし移住支援金】
申請区分について
【移住支援金の対象者】
住民票を移す直前の10 年間のうち、通算５年以上、東京23区に在住又は東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23 区内への通勤をしていた者で、事業所へ就業する場合又は宮崎県地域課題解決型起業支援事業実施要領に基づく起業支援金の交付を受けて起業する者は移住支援金の区分により申請すること。
【ひなた暮らし移住支援金の対象者】
上記移住支援金の対象者で無い者はひなた暮らし移住支援金の区分により申請すること。
申請書類等
【移住支援金】
（１）西都市移住支援金交付申請書兼請求書〔様式１〕
（２）移住支援金の交付申請に係る誓約事項〔様式１別紙１〕
（３）個人情報の取扱いに関する同意書〔様式１別紙２〕
（４）写真付き身分証明書
（５）世帯員全員の戸籍の附票の写し（移住元要件を満たしていることを確認できること。）
（６）振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し
（７）就労先企業の就業証明書（起業の場合は起業支援金の交付決定通知書）〔様式２〕
（８）東京圏から２３区への通勤者の場合のみ、退職した企業の就業証明書
（退職証明書又は離職票でも可。）
【ひなた暮らし移住支援金】
（１）ひなた暮らし移住支援金交付申請書兼請求書〔様式１〕
（２）ひなた暮らし移住支援金の交付申請に係る誓約事項〔様式１別紙１〕
（３）個人情報の取扱いに関する同意書〔様式１別紙２〕
（４）写真付き身分証明書
（５）世帯員全員の戸籍の附票の写し（移住元要件を満たしていることを確認できること。）
（６）振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し
（７）退職した企業の就業証明書（退職証明書又は離職票でも可。）
（８）就労先証明書
ア 事業所へ就業する場合は、就業証明書〔様式２－１、２－２〕
イ 農林漁業、医療福祉関連事業所等への就業する場合及び自営での農林漁業への就業
する場合は、支援策活用証明書〔様式３－１、３－２〕
ウ 宮崎県地域課題解決型起業支援事業実施要領に基づく起業支援金の交付を受けて起
業する場合起業支援金の交付決定通知書の写し
エ 地域コミュニティの維持に資する起業の場合は、起業承認証明書〔様式４〕
オ 事業承継の場合は、事業承継支援証明書と事業承継の成立を証する書類（契約書、
事業計画書等）〔様式５〕
（９）農林漁業の研修受講後に申請する場合は事業承継の場合は、農林漁業研修受講証明書〔様式６〕
様式等
【移住支援金】
【ひなた暮らし移住支援金】
ひなた暮らし移住支援金【様式１】交付申請書兼請求書.xlsx
ひなた暮らし移住支援金【様式１別紙２】個人情報の取扱い同意書.docx
ひなた暮らし移住支援金【様式２－１】就業証明書（法人就職）.xlsx
ひなた暮らし移住支援金【様式２－２】就業証明書（個人事業者就職）.xlsx
ひなた暮らし移住支援金【様式３－１】支援策活用証明書（個人・自営）.xlsx
ひなた暮らし移住支援金【様式３－２】商工団体支援証明書（起業）.xlsx
ひなた暮らし移住支援金【様式４関係１】地域コミュニティ起業に関する事業承認申請書 様式１.doc
ひなた暮らし移住支援金【様式４関係２】地域コミュニティ起業に関する事業計画書 様式２.doc
ひなた暮らし移住支援金【様式５】事業承継支援証明書.xlsx
ひなた暮らし移住支援金【様式６】農林漁業研修受講証明書.xlsx
注意事項
【返還要件】
（１）申請日から３年未満に西都市から転出→全額返還
（２）申請日から３年以上５年以内に西都市から転出→半額返還
（３）対象の就業先を１年以内に離職等した場合→全額返還
お申込み・問合せ先
総合政策課 さいと力創造推進係 電話：0983-32-1000
このページに関するお問い合わせ
| 担当部署 | 総合政策課 |
|---|---|
| 電話 | （情報政策）0983-32-1000 （さいと力創造推進・さいとアピール）0983-32-1011 |
| FAX | 0983-43-3654 |
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