西都市総合教育会議

　平成27年4月1日に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第26号)が施行され、地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化を目的に、全ての地方公共団体に「総合教育会議」を設置することになりました。
　西都市においても、市長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、教育施策の方向性を共有し、一致して執行にあたるために「西都市総合教育会議」を設置しました。会議は市長が招集し、特別な場合を除き公開となります。

総合教育会議の構成員

　市長と教育委員会(教育長を含む全ての委員)
　※必要に応じて意見聴取者の出席を要請

総合教育会議で協議・調整すべき事項

1.教育に関する大綱の策定
2.教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策
3.児童・生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置

西都市教育大綱

　詳細については、以下のファイルをご覧ください。

西都市教育大綱 (PDFファイル/772.7キロバイト)

会議開催の状況

令和元年度
第1回西都市総合教育会議	第2回西都市総合教育会議

平成30年度

第1回西都市総合教育会議

平成29年度

第1回西都市総合教育会議

平成28年度

第1回西都市総合教育会議

平成27年度
第1回西都市総合教育会議	第2回西都市総合教育会議
第3回西都市総合教育会議	第4回西都市総合教育会議