選挙権があっても、選挙人名簿に登録されていないと投票はできません。

選挙人名簿は、各市町村の選挙管理委員会が調製・保管しています。(公職選挙法第19条)

選挙人名簿の被登録資格　(公職選挙法第21条)

　　(1)　当該市町村の区域内に住所を有し、年齢要件(平成28年6月以降は満18歳以上)を満たす
　　　　日本国民であること。
　　　　※年齢計算については、「年齢計算に関する法律」により民法第143条の規定が適用されるため、
　　　　　誕生日の前日に年齢が1増えることになります。従って、基準日の翌日に満18歳以上になる方も
　　　　　登録されます。
　　(2)　当該市町村に引き続き3ヶ月以上居住していること。
　　　　※転入者については、転入の届出を行った日から3ヶ月以上

選挙人名簿の登録の抹消　(公職選挙法第28条)

　　(1)　死亡したとき又は日本国籍を失ったとき
　　(2)　当該市町村の区域内に住所を有しなくなった日から4ヶ月が経過したとき

選挙人名簿の登録の時期　(公職選挙法第22条)

　　(1)　定時登録　　・・　毎年4回(3月、6月、9月、12月)、登録月の1日を基準日として登録を行います。
　　(2)　選挙時登録　・・　選挙の際、公示日(又は告示日)の前日を基準日として登録を行います。
　　　　　　　　　　　　　※　投票日当日までに年齢要件を満たす方も登録されます。

ただし、地方選挙では、選挙区内に住所を有しなくなった時点で投票できなくなります。
例えば、都道府県知事選挙や都道府県議会議員選挙では、その対象となる都道府県から転出すると投票はできません。また、市町村長選挙や市町村議会議員選挙では、その対象となる市町村から転出すると投票はできません。