令和5年度西都市物価高騰重点支援臨時給付金「住民税均等割のみ課税世帯」及び「子ども加算」のお知らせ

令和5年度西都市物価高騰重点支援臨時給付金「住民税均等割のみ課税世帯」及び「子ども加算」のお知らせ

電力・ガス・食料品等の物価高騰の影響を大きく受ける低所得世帯の負担を軽減するため、令和5年度住民税均等割りのみ課税世帯(以下、「均等割のみ課税」)を対象として1世帯当たり10万円の「西都市物価高騰重点支援臨時給付金」を支給します。

また、令和5年度住民税が非課税または均等割のみ課税世帯内で、本年度中に18歳に到達するまでの児童(平成17年4月2日生まれ以降の児童)に対し、一人当たり5万円の「子ども加算」を追加で給付します。

均等割のみ課税世帯への給付を受けることができる条件

以下の受給要件を満たす必要があります。

  • 令和5年12月1日時点で西都市の住民基本台帳に登録されていること
  • 世帯員の中に令和5年度住民税均等割のみの課税者がいて、他の世帯員は均等割のみ課税か非課税であること※世帯員全員が非課税では該当しません

(注意)市外に単身赴任中の方と別に暮らしている家族や親に扶養されている学生は対象となりません。また、租税条約の適用を受け、住民税が免除されている方の世帯も対象となりません。

世帯員に住民税未申告の方がいる場合は、給付対象となりませんので、令和4年中の収入申告を済ませた後にお問い合わせください。

均等割のみ課税世帯への支給額および支給方法について

1世帯当たり10万円      

原則、過去に本市から新型コロナ関連給付金や価格高騰支援関連給付金を受ける際に、振込先口座として登録済みの口座へ振り込みます。

本給付金は、物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律第3条により差押えされません。

均等割のみ課税世帯への支給時期について

支給条件に合致する世帯主あてに、令和6年2月中旬に「支給のお知らせ」が届き、3月上旬に振り込まれます。

初めて給付対象になった世帯や給付金を受け取ることができる可能性のある世帯については、「支給要件確認書」を2月中旬以降順次送付します。支給要件確認書と本人確認書類や口座情報の写しなどの添付書類を揃えて申請してからおおむね3週間以内に登録された口座へ振り込みをします。

均等割のみ課税世帯の給付申請期限について

申請期限は令和6年3月末日です。※郵送の場合は令和6年4月1日消印有効

子ども加算の給付を受けることができる条件

以下の受給要件を満たす必要があります。

  • 令和5年12月1日時点で西都市の住民基本台帳に登録されている世帯であること
  • 世帯全員が令和5年度住民税均等割のみの課税か非課税であること※均等割のみ課税者と非課税者が混在してもよい
  • 上記を満たしたうえで、平成17年4月2日生まれ以降の児童一人につき5万円が加算され、別途支給されます。
  • なお、初回給付に含まれていない子どもが令和6年3月31日までに生まれた場合は追加支給のお知らせが届きますのでご確認ください。

(注意)市外に単身赴任中の方と別に暮らしている家族や親に扶養されている学生は対象となりません。また、租税条約の適用を受け、住民税が免除されている方の世帯も対象となりません。

世帯員に住民税未申告の方がいる場合は、給付対象となりませんので、令和4年中の収入申告を済ませた後にお問い合わせください。

子ども加算の支給額および支給方法について

児童一人当たり5万円(本年度中に18歳に到達するまでの児童(平成17年4月2日生まれ以降の児童)が対象)

原則、過去に本市から新型コロナ関連給付金や価格高騰支援関連給付金を受ける際に、振込先口座として登録済みの口座へ振り込みます。

本給付金は、物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律第3条により差押えされません。

子ども加算の支給時期について

支給条件に合致する世帯主あてに、令和6年2月中旬に「支給のお知らせ」が届き、2月下旬に振り込まれます。

初めて給付対象になった世帯や給付金を受け取ることができる可能性のある世帯については、「支給要件確認書」を2月中旬以降順次送付します。支給要件確認書と本人確認書類や口座情報の写しなどの添付書類を揃えて申請してからおおむね3週間以内に登録された口座へ振り込みをします。

子ども加算の給付申請期限について

令和6年4月30日 火曜日

3月末に生まれた子のお問い合わせについては可能な限り早めにお願いします。

給付金コールセンターへお問い合わせを

西都市臨時特別給付金についてのお問い合わせはコールセンターへ

フリーダイヤル 0120-279-227(平日朝9時から夜8時まで)

DV(ドメスティック・バイオレンス)によって支援措置を受けていらしゃる方について

DVによる支援措置を受けている方で、「均等割のみ課税」「子ども加算」の支給要件に該当する方は、住民票が西都市でなくても現に西都市にお住まいであれば申請が可能です。

○支援措置を受けている証明書類、本人確認書類、本人名義の預金口座が分かるものを持参してください。

※住民票の住所地からすでに給付金を受け取っている場合は、西都市からの給付はできません。

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください!

物価高騰重点支援給付金などの公的給付に乗じた「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください!
自宅や職場などに都道府県・市区町村や国(の職員)などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

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(高齢者福祉)0983-32-1010
(障害福祉・地域福祉)0983-43-1206
(保護)0983-43-1245
(子育て支援)0983-32-1021
FAX 0983-41-1382
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