令和5年度西都市物価高騰重点支援臨時給付金(7万円)のお知らせ

令和5年度西都市物価高騰重点支援臨時給付金(7万円)のお知らせ

電力・ガス・食料品等の物価高騰の影響を大きく受ける住民税非課税世帯の負担を軽減するため、1世帯当たり7万円の「西都市物価高騰重点支援臨時給付金」を支給します。

給付を受けることができる条件

以下の受給要件を満たす必要があります。

  • 令和5年12月1日時点で西都市の住民基本台帳に登録されていること
  • 世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税であること

(注意)市外に単身赴任中の方と別に暮らしている家族や親に扶養されている学生は対象となりません。また、租税条約の適用を受け、住民税が免除されている方の世帯も対象となりません。

世帯員に住民税未申告の方がいる場合は、給付対象となりませんので、令和4年中の収入申告を済ませた後にお問い合わせください。

支給額および支給方法について

1世帯当たり7万円      

原則、過去に本市から新型コロナ関連給付金や価格高騰支援関連給付金を受ける際に、振込先口座として登録済みの口座へ振り込みます。

本給付金は、物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律第3条により差押えされません。

支給時期について

本年度、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(3万円)を受け取った世帯で、前回基準日(令和5年5月1日)から世帯の状況に変化がない世帯は、申請が不要です。令和6年1月中旬に「支給のお知らせ」が届き、1月下旬から2月上旬にかかけて順次振り込まれます。

初めて給付対象になった世帯や給付金を受け取ることができる可能性のある世帯については、「支給要件確認書」を1月中旬以降順次送付します。支給要件確認書と本人確認書類や口座情報の写しなどの添付書類を揃えて申請してからおおむね3週間以内に登録された口座へ振り込みをします。

申請期限について

申請期限は令和6年2月29日(木)です。※郵送の場合は消印有効

よくあるお問い合わせについて

問1
私は収入が少なく非課税だけれども給付金の案内が来ない。
答1
a)世帯員の中に、収入があって住民税が課税されている方がいます。b)世帯員全員が、住民税課税者の被扶養者となっています。 ※税申告上のことですので、社会保険等の扶養とは異なります。c)世帯員の中に、令和4年中の収入申告をしておらず、課税状況が不明な方がいます。
問2
私は令和5年中に西都市に転入した。前に住んでいた市町村では3万円の給付金を支給されたが、今回給付金の案内が来ない。
答2
a)前回受給時から世帯員に変更がなければ、給付金の対象となる可能性が高いので、下記コールセンターにお問い合わせください。
問3
給付金の支給がまだ無い。
答3
a)「お知らせ」文書が市から届いた方には、令和6年1月26日に振り込み済みですので、預金通帳等を記帳してお確かめください。
b)「支給要件確認書」を提出された方は、添付書類が整い書類提出が済んだ時点から3週間以内に銀行振り込みをします。
C)「申請書」を提出された方は、他市町村に照会を行うこともあり、銀行振り込み完了まで1か月程度の時間を要することがあります。申請者あてに支給(不支給)決定通知書を送付しますのでご確認ください。

お問い合わせについて

給付金に関するコールセンターを設置していますので、お問い合わせにご利用ください。

フリーダイヤル 0120-279-227

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください!

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このページに関するお問い合わせ

担当部署 福祉事務所
電話 (保育)0983-43-0376
(高齢者福祉)0983-32-1010
(障害福祉・地域福祉)0983-43-1206
(保護)0983-43-1245
(子育て支援)0983-32-1021
FAX 0983-41-1382
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