【給付金】西都市新型コロナウイルス感染症対策持ち店舗事業継続給付金(事業者向け)

西都市新型コロナウイルス感染症対策持ち店舗事業継続給付金(事業者向け)

 新型コロナウイルス感染症による影響を受け、厳しい経営環境に直面している事業者の事業継続を支援するため、店舗を所有する方に「事業継続給付金」を支給します。

 チラシ:新型コロナウイルス感染症対策持ち店舗事業継続給付金

対象者

 給付金の交付を受けることができる方は、次の各号に掲げる全ての要件を満たす方です。
 (1) 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和2年2月から9月において、売上高の減少率等が以下のいずれかに該当する店舗を経営する方
  ・1か月の売上高が前年同月比で50%以上かつ10万円以上減少
  ・連続する3か月の売上高の合計が前年同期比で30%以上かつ18万円以上減少
 (2) 当該店舗を所有する方又は親族(2親等以内に限る。)が所有する店舗で営業を行う方であること。
 (3) 商工業者(小規模事業者に限る。)。
 ※創業等により前年比較ができない場合は、営業開始から令和2年2月までの平均売上高と比較可能。
 ※西都市店舗等賃借料助成金の助成対象となった建物は対象となりません。
 ※本給付金及び国の家賃支援給付金について、同一の建物を対象とした給付金の併用はできません。

給付額

  店舗部分の床面積に応じて、次の額を支給します。
  ・250平方メートル以上 50万円
  ・150平方メートル以上250平方メートル未満 30万円
  ・150平方メートル未満 10万円

手続きの流れ

 1. 持ち店舗事業継続給付金交付申請・請求(様式第1号)
 2. 交付決定の通知
 3. 給付金の交付

 (様式および必要書類)
  1.持ち店舗事業継続給付金交付申請書兼請求書(様式第1号)
     申請書(記入例) / 申請書(記入方法)
  2.売上が減少したことを証する書類(売上台帳、試算表、決算書など)※月の売上高がわかるもの
     売上要件チェックシートで売上高の要件を確認してください。

  3.店舗の所有者、種類及び床面積を証する書類(登記事項証明書、固定資産課税台帳、固定資産税納税通知書)
  4.その他必要な書類
   ・確定申告書別表一の控え
     ※直近のもので、収受日付印が押されているもの。e-Taxの場合は「受信通知」を添付すること。
   ・店舗部分の面積が分かる平面図等(建物の一部を店舗として利用している場合)
     ※平面図がない場合は間取図を作成してください。
       (参考様式)間取図 / (参考様式)間取図 
       (参考様式)間取図記入例
   ・店舗の写真(登記事項証明書等に記載された建物の種類が「店舗」でない場合)
     ※客観的に店舗であることが確認できるように、写真は店舗の外観及び内観を2枚以上提出してください。
   ・住民票または戸籍で所有者との関係性がわかるもの(店舗の所有者が2親等以内の親族の場合)
     ※二親等の場合は、上記に加えて、誓約書を提出してください。
      誓約書 / 誓約書

 ※ダウンロードした申請書を印刷できない場合は、ご連絡ください。申請関係書類を郵送いたします。

申請期間

  令和2年8月1日(土曜日)から11月30日(月曜日)まで

受付場所

  ※当面の間、申請書の受付は郵送のみとなります

  郵送前に、チェックシートで提出書類の確認をお願いします。
   提出書類チェックシート

 申請書類の郵送先
 〒881-8501 宮崎県西都市聖陵町2丁目1番地
  西都市役所 商工観光課 産業振興係
  ※封筒の表面に「事業継続給付金 申請書在中」と朱書きしてください。

お問い合わせ先

西都市新型コロナ感染症対策室 事業者等支援部門(商工観光課内)
  電話:0983-43-3222
  FAX:0983-43-2067
  E-Mail:shoko@city.saito.lg.jp

このページに関するお問い合わせ

担当部署 商工観光課
電話 (産業振興)0983-43-3222
(観光ツーリズム)0983-43-3421
(企業対策)0983-42-4068
(都市デザイン)0983-43-1321
FAX 0983-43-2067
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