消費者被害の未然防止に引き続き取り組みます(消費者行政に関する市長表明)

西都市では、国の消費者行政推進交付金を活用し、消費者被害の未然防止を図るため、高齢者や若年者を中心とした市民への啓発活動を強化するなど、消費者の安全と安心を確保するための事業に取り組んでまいりました。交付金終了後においても、西都児湯消費生活相談センター等の助言をいただきながら、消費生活をめぐるトラブルの問題解決に向けた取り組みを強化してまいります。

平成30年11月 1日
西都市長 押川 修一郎

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