未熟児養育医療について

○制度の内容
出生時の体重が2,000g以下または身体の発育が未熟なまま出生したお子さんで、指定医療機関へ入院し、養育を行う必要のあるお子さんに対して、その治療に必要な医療費を西都市が負担する制度です。(世帯の所得状況に応じて、自己負担が発生します)
満1歳未満のお子さんが対象です。

対象となる治療
指定養育医療機関で行う未熟児の治療のうち、次のものが対象となります。
・診療
・薬剤または治療材料の支給
・医学的処置、手術およびその他の治療
・病院または診療所への入院およびその療養に伴う世話その他の看護
・移送
未熟児の治療以外の治療や、差額ベット代などの保険対象外の治療は養育医療の対象ではありません。

○支給内容
指定養育医療機関における養育医療にかかる入院治療費のうち、医療保険適用後の自己負担額に相当する額を公費で負担します。
ただし、世帯の所得税額に応じて、治療費の一部は自己負担となります。
なお、保険適用とならない治療費などについては公費負担の対象となりません。

○申請方法・申請期日・申請窓口
出生後14日以内に、健康管理課へお越しください。
未熟児の保護者の方が申請してください。
持ち物・申請書類・記入例
1.養育医療給付申請書 養育医療給付申請書.pdf
2.養育医療意見書
(担当医師が記入したもの)
3.世帯調書 世帯調書.pdf
4.低体重児出生届
(出生時の体重が2,500g未満の場合のみ) 低体重児出生届.pdf
5.対象児の健康保険証(※申請時にできていない場合は、加入予定の世帯員の健康保険証)
6.世帯員の課税状況を確認できる書類(源泉徴収票、確定申告書など)
 ※世帯員で所得があった方全員について提出してください。
 ※その年の6月までは、前々年分、7月以降は前年分のものになります。
7.所得課税証明書(転入者のみ)
8.個人番号確認書類
 必要書類︓下記の(1)または(2)の書類をお持ちください)
(1)「個人番号カード」
(2)「個人番号通知カード」及び「申請者の身分証明書(※)
「個人番号通知カード」または「個人番号カード」は世帯調書に記入した方全員分が必要です。
(※)身分証明書とは、
(1)官公署が発行した写真付きの本人確認書類(運転免許証・パスポート等)
(2)各種保険証・年金手帳等の官公署が発行した写真無しの資格証明書2点
 もしくは、同証明書と写真付きの学生証・社員証
8.印鑑
9.母子健康手帳
詳しくは健康管理課にお問い合わせください。

○利用方法
申請いただいた後、給付が承認されますと、「養育医療券」が交付されます。
養育医療を受けるときは、この医療券を指定の養育医療機関に提出してください。
養育医療給付を受けることができるのは、全国の指定養育医療機関での治療に限られます。

このページに関するお問い合わせ

担当部署 健康管理課
電話 (健康推進)0983-43-1146 (国保、高齢者医療)0983-43-0378 (介護保険)0983-43-3024 (地域包括ケア推進)0983-32-1028
FAX 0983-41-1382
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