ふるさと納税寄附金税額控除(特例申請)に係る特例通知の電子データ未送信に対するお詫び

ふるさと納税寄附金税額控除(特例申請)に係る
特例通知の電子データ未送信事案に対するお詫び

 ふるさと納税制度では寄附金税額控除について、ふるさと納税を行った自治体に特例申請を行うことで、確定申告を行わなくても寄附金控除をうけられる制度(通称:ワンストップ特例制度)があります。
 平成30年分申告につきまして、本市にふるさと納税をされた方のうち、ワンストップ特例制度を希望された方が15,738名(対象自治体1,205自治体)おられました。
 本制度では、1月31日までにワンストップ特例制度を希望された方のお住まいの自治体にデータを送信する必要があります。
 このたび送信処理に事務処理ミスがあり、全データが未送信であることが、他自治体からの問い合わせにより3月19日に判明いたしました。
 同日、関係自治体へデータの送信及び事務処理依頼の文書を発送したところです。
 データ未送信の原因については、データ発信処理を行う際、パソコンの操作ミスが生じたためです。
 ワンストップ特例制度の手続きが出来ない場合、寄附者本人が確定申告をしなければならないため、各関係自治体に対して税の控除が受けられるように協力を求めていくとともに、事務処理が出来ない方の特定を急ぎ、確定申告の手順説明や謝罪の文書送付を行う予定にしております。
 本市の不手際により、関係者の方々へ多大なるご迷惑をお掛けしますことを深くお詫びいたします。

市長のお詫びのことば

 今回の事案につきまして、本市の不手際により特例申請をされた方をはじめ、関係者の方々に多大なるご迷惑をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げます。
 本市を応援していただく趣旨で寄付をしていただいた皆様方へご迷惑をおかけする事態となり、不徳の致すところです。
 今後二度とこのような事態が起きることのないよう、送信マニュアルや業務体制の見直しに取り組む所存です。   
 皆様の信頼回復のため、再発防止に全力を注いでまいります。

 平成31年3月26日  西都市長 押川修一郎

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